平成３０年 ６月定例会（第２回） 平成３０年
鳴門市議会会議録 （第７号） 平成30年６月18日（会期18日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 秋 岡 芳 郎 君 １番 松 浦 富 子 君 ２番 東 正 昇 君 ３番 潮 崎 憲 司 君 ４番 宅 川 靖 次 君 ５番 宮 崎 明 君 ６番 谷 崎 徹 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 山 根 巌 君 ９番 高 麗 裕 之 君 10番 浜 盛 幸 君 11番 林 勝 義 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 佐 藤 絹 子 君 14番 長 濱 賢 一 君 15番 上 田 公 司 君 16番 野 田 粋 之 君 17番 橋 本 国 勝 君 18番 圃 山 俊 作 君 19番 藤 田 茂 男 君 20番 三 津 良 裕 君 21番 東 谷 伸 治 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君 財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
秋岡芳郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
秋岡芳郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、
空き家対策について２、
ドイツ館について３、
水道事業について ６番 谷崎 徹君 〔６番 谷崎 徹君登壇〕
◆６番（谷崎徹君） きょうは非常に蒸し暑い日でございます。私は前にも申し上げたかもわかりませんが、ちょっと多汗症の気がありまして、非常に汗かきでございます。クーラー入れていただいたんですが、どうしてもしゃべりますと余計汗が出てきます。見苦しいことをお見せするかもわかりませんが、御了解願いたいと思います。 さて、議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表して質問をいたします。 さて、先般、
ドイツ館や文化会館を中心に第九
アジア初演100周年記念事業として華やかにしかも盛大に多種多様な事業が実施されました。このことに関連して、徳島新聞の社説では、第九初演から100年、板東の記憶継承誓うという見出しのもと掲載されて、次のような記述から始まっております。ごらんになった方もたくさんおられると思うんですが、若干紹介させていただきます。 100年前の1918年６月１日、鳴門市大麻町にあった
板東俘虜収容所で
ドイツ兵捕虜たちがベートーヴェン第九交響曲全楽章を奏で、歌声を響かせた。日本で最も知られた
クラシック音楽の一つ、第九。この日の演奏がアジアでの初演だった。人類愛、世界融和を歌う第４楽章の合唱歓喜の歌が、敵国の収容所で演じられた史実を鳴門とドイツの住民はきずなを強めながら語り継いできた。この友好の輪を発展させつつ次代につなぐ、これが今を生きる私たちの役割だ、から始まり、100年の歩みが紹介され、最後には第九初演の地から世界へ何を発信できるのかと自問しつつ、次の100年への一歩を踏み出したいという記述で締められております。記念事業を大成功に終え、国内外へその歴史を示すことができたと思います。 さて、今回の質問に移りますが、徳島新聞の社説と同じく、市長も開会日の所信で述べられたように、次の100年への歩みを進めていかなければなりません。 そこで、お聞かせ願いたいのですが、
板東俘虜収容所での友愛に満ちた史実をもとに、徳島県と本市がドイツ側と連携して取り組んでおられるユネスコの
世界記憶遺産への登録に向けた
取り組みですが、現在どのような状況にあるのか、また４者による共同申請や専門職員の配置も含めてこれまでの本市の
取り組み状況についてお聞かせください。 先般の土曜日の徳島新聞を私見とったときに、１面に大きく、国史跡の認定を受けたというような記事がございました。まさに100周年の年に
国史跡認定を受けて、今後
世界記憶遺産登録に向けた力強いバックボーンができたなというふうに思います。励みになると思いますが、そのこともあわせて御答弁いただけたらと思います。 次に、
老朽危険空き家対策について質問いたします。 この問題については、私が議員となって以来、幾度となく質問し、その対策を訴えてまいりました。危険な
老朽空き家は、衛生面さらに防犯・防災面、また町の美化や生活の安心・安全面からも大きな問題となっております。 この危険な
老朽空き家の撤去が進まない大きな要因としては、家屋撤去後の土地の税金が６倍近くアップするので、取り壊さずにそのまま放置されるということの現実が挙げられます。 昨年の第３回定例会でもこの問題を取り上げ、家屋撤去後に
固定資産税の
住宅用地特例措置が解除された際の税負担の増加に関する対策として、撤去後何年かは税の減免をする方向は考えられないか、市長の英断を求めましたが、その時点での答弁にて非常に前向きな御答弁をいただいたと認識しております。その後この施策に取り組む検討は進んでいるのでしょうか。 また、昨年の答弁からは、来年度31年１月から何らかの対策がなされるというふうに私は判断させていただいたんですが、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。 続いて、３問目の
水道事業について質問いたします。 今定例会の開会日に、初日、本会議終了後に鳴門市
水道事業審議会からの答申についての説明を受けました。内容は、人口減少などによる料金収入の減少、施設の更新、耐震などに多額の費用を要し、32年度には
累積欠損金が発生すると見込まれるため、
水道料金のあり方を審議会に諮問し、その答申が示されたものでありました。 内容は、
水道料金の改定はやむなしという内容でございました。 しかしながら、
水道料金の改定は市民生活に直結する大きな問題であります。
水道料金の改定に向けたこれまでの
取り組み、検討、また改定に向けた基本的な考え方と答申を受けて今後
スケジュールはどのようになっていくのかお示しいただきたいと思います。 以上３点について御答弁をいただいて、再問をいたしたいと思います。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。
空き家撤去後の
固定資産税の減免制度についてですが、空き家が除去されると敷地に係る
固定資産税の
住宅用地特例が解除され、更地並みの税額に戻ることで税負担が大きくなることが、空き家の除去が進まない理由の一つとして挙げられております。 このことについて本市では、本年３月に策定した鳴門市
空家等対策計画に基づく施策の一つとして、特例適用時から本来の税額に戻ったときの差額の全部または一部を減免する制度の検討を進めているところであります。 現段階において想定している本制度の特徴について御説明いたします。 まず、対象物件の範囲につきましては、申請をいただいて実施する判定調査の結果に基づいて決定することとしており、
空き家等実態調査において
倒壊危険度が高いとされるＤ・Ｅランクだけでなく、現時点で
倒壊危険度が高くないとされるＢ・
Ｃランク相当の空き家についても調査対象といたします。 また、
減免適用期間については10年間とし、後半の５年間は段階的に本来の税額に戻していくという形を想定しており、これらの制度内容は、他の
先行自治体の制度内容に比べても有利なものとなっております。 これは、利活用される見込みが低い空き家については、現時点では危険な状態でなくとも管理者に撤去の意向がある場合には、そうした意向を後押しすることが将来的な
老朽危険空き家の増加抑制につながるという考え方に基づいております。 さらに、平成15年度より
密集市街地整備法に基づいた本市の
重点密集市街地として位置づけております鳴門町や瀬戸町一部の区域においては、
老朽危険空き家の問題による地域への影響がより懸念されることから、対象範囲や
減免適用期間を緩和することを想定しております。 最後に、本制度の実施時期でございますが、秋ごろまでに
事務手続等を経て制度要綱を確定し、周知とともに申請を受け付け、判定調査を行った後、年内に除去された空き家について平成31年度課税分より減免を適用したいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
ユネスコ世界の
記憶登録に関して幾つか御質問をいただいております。 まず、登録に関する現状についてでございますが、ユネスコからの正式発表は行われておりませんが、世界の
記憶登録制度の
改革見直しがおくれたことにより、通常であれば本年が
申請書受け付けの年でありましたが、見送られるものと考えられます。 県や国からも情報収集を行っておりますが、新たな情報は得られていない状況であり、見直された内容や募集時期については不明な点も多いことから、本市としましては、いつ募集が始まっても対応できる体制を県やドイツ側と協調しながら維持していくこととしております。 また、延期された時間を生かして周知啓発を行い、市民の機運醸成を図りたいと考えております。 次に、申請に関する今までの
取り組み状況についてでございますが、平成28年１月に
板東俘虜収容所関係資料の
ユネスコ世界の記憶への登録の
取り組みの開始について、県と市が共同で表明して以降、資料選定や
申請書文案作成に関する専門家で構成される
板東俘虜収容所関係資料調査検討委員会を組織し、作業を進めております。 平成29年５月27日には、本市と県、ニーダーザクセン州、
リューネブルク市の４者が
ユネスコ世界の記憶の登録に共同申請することに合意したことで、
リューネブルク市が所蔵する
板東関係資料104点が加わり、現在
県所蔵資料５点、
市所蔵資料640点の計749点が申請の対象となっております。 また、
ドイツ館では、古い書体のドイツ語で書かれた資料の調査を
専門アドバイザーに依頼し、解読作業を進めるとともに、平成28年度から学芸員を配置し、専門的な立場から資料の保存と管理及び分析を進め、世界の
記憶登録に向けた
取り組みを実施しております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君）
水道事業について幾つかの質問をいただいております。 まず、
水道料金改定に向けたこれまでの
取り組みについてでございますが、本市では平成28年３月に鳴門市
水道事業ビジョンを策定し、これに基づき人件費の削減や隔月検針の導入による経費節減、共同化による浄水場の整備促進など、経営改善に向けた各種施策を進めてまいりました。 しかし、
水道事業ビジョン策定時に行った向こう10年間の
収支見通しでは、人口減少による料金収入の減少に加え、今後老朽化した水道施設の更新や耐震化に多額の費用が必要となることから、
水道事業ビジョンに掲げた経営基盤の強化施策を実施したとしても
水道料金の改定をしなければ平成32年度には
累積欠損金が発生すると見込まれておりました。 こうしたことから、昨年８月、
学識経験者や
水道使用者、
公募市民等で組織する鳴門市
水道事業審議会に
水道料金のあり方について諮問し、これまで５回にわたる審議を経て、去る５月30日に答申をいただきました。 次に、
水道料金改定に向けた基本的な考え方についてでございますが、
水道事業審議会の答申では、改定時期は可能な限り早期に改定することが望ましく、平成31年度当初とすること、
料金算定期間は
水道料金の安定性や公平性等を考慮し、平成31年度から35年度までの５年間とすること、
平均改定率は、
水道事業ビジョンの
収支見通しや
近隣事業体の料金水準、
利用者負担等を総合的に勘案して20％程度とすることが妥当であると示されております。 また、附帯意見として、
料金改定の実施に当たっては、最新の経営状況により精査するとともに、昭和59年以来30年以上経過しての改定となることから、利用者の負担に配慮することなどが示されております。 本市といたしましては、
水道事業審議会の答申を基本として、今後説明会等を通して市民の皆様の御意見もいただきながら
料金改定案を作成したいと考えております。 次に、
水道料金の改定に係る今後の
スケジュールについてでございますが、
水道事業審議会答申では、
水道料金の改定時期は平成31年度当初とすることが妥当と示されておりますことから、来年４月をめどに進めてまいりたいと考えております。 まず、
水道事業審議会の答申内容について、広報なるとや
テレビ広報を通じて
水道利用者の皆様にお知らせするとともに、広く御意見をいただくため、７月から８月にかけて14
地区自治振興会や各種団体を対象とした説明会を開催いたします。 これらの説明会での御意見や御要望を踏まえて８月中に取りまとめ、第３回定例会へ
水道事業給水条例の改正案を上程したいと考えております。 第３回定例会で
条例改正案を議決いただきましたら、10月ごろから来年４月にかけて新たな
水道料金をお示しした上で
料金改定についての広報活動を行い、利用者への事前周知を十分図るとともに、
水道料金徴収システムの改修などの必要な作業を進め、
料金改定が円滑に行えるよう努めてまいります。
○議長（秋岡芳郎君） 小休します。 午前10時19分 休憩 午前10時19分 開議
○議長（
秋岡芳郎君） 再開します。 小休します。 午前10時20分 休憩 午前10時20分 開議
○議長（
秋岡芳郎君） 再開します。 〔６番 谷崎 徹君登壇〕
◆６番（谷崎徹君） それぞれ御答弁をいただきました。 再問をいたしたいと思います。 まず、１点目の
板東俘虜収容所での友愛に満ちた史実について、ユネスコの
世界記憶遺産への登録に向けた
取り組みの現状をお聞かせくださいました。 現時点では、いつ募集が始まっても対応できる体制を県やドイツ側と協調しながら取り組んでいくとの御答弁をいただきました。 さらには、資料の
調査検討委員会を内部組織として立ち上げ、作業を進められているとのこと。そのため、資料の調査を
専門アドバイザーに依頼し、解読作業を進めるとともに、平成28年度から学芸員を
ドイツ館に配置し、資料の保存、管理及び分析を進め、世界の
記憶登録に向けた
取り組みをなされているとのことでございました。 そのような２国間、県、市を交えた４者の
取り組みにより、
世界記憶遺産の登録の実現は近い将来必ずやなされるものと期待するものであります。 さてそこで、
世界記憶遺産への登録を見据えて来場者の増加が見込まれると予測される上で、現在の
ドイツ館の展示内容について見直しが必要でないかと私は思うのであります。現在の
ドイツ館で１階を入り、売店がございますが、資料関係はほとんど２階でございます。その２階の
資料展示室の内容は、建設当時のそのままのものが多くて、
ペーパー物の資料展示以外は開館当時と余り変わらず、ほとんどそのままであります。 過日、私
たち会派潮のメンバーと一部議員が
ドイツ館を訪問し、資料や収容所の様子の展示、またあわせて資料収蔵のあり方について施設の視察をいたしました。
ドイツ館の２階の展示室は、大半が開館当時のままで、訪れた観光客への展示物の説明、これに対するナレーターなどはほとんどなく、来館された方々への歴史的な友愛の史実は十分語られるような内容にはなっていないというふうに思われました。
観光ボランティアの方が対応するようなことも聞いとんですが、私たちが訪問したときは、そういう方は一人もおいでになっておりませんでした。私たちが館内の展示物について館長さんから説明を受けながら見て回っていたとき、そこにちょうど数名の御婦人の観光客の方が収容所の全景をジオラマでつくっているブースを訪れて興味深そうに見ておりました。 だけど、ブースを見ても何がどうなっているのかということはほとんどわかりません。そこで、たまたま居合わせた私たちの会派の議員の説明によって納得していただき、その当時の収容所での生活実態について本当に感心しておられました。
世界記憶遺産も近い将来といいますか、もうすぐにでも間違いなく認定されることと思われます。そうなりますと国内の観光客はもちろん、
インバウンドいわゆる
訪日外国人観光客、その方々は日本のそういう遺産関係については非常に興味を持っておりますので、一気に増加するでしょうし、その対応を本市としては考えていかなければなりません。 これは環境整備も含めてなんですが、掲示板、案内板、全て
平仮名表記の言葉の表記の案内板が要るでしょうし、ましてこの
ドイツ館の中に入りますと、今のような状態ではそういう方々に対する対応が全くといって不十分だと言わざるを得ません。そのためにも今から２階の展示物の
リニューアル等に取り組む必要があるのではないか。これは私だけの意見でなくて、視察を終えた我々会派の同志、議員も口をそろえてそのように言っております。 また、あわせて資料の収蔵、保存の面からも問題が多く見られます。現在の資料室は狭隘な上に温度あるいは湿度管理も十分ではなくて、重要な資料の風化が進んで保存が十分とは言えません。資料を分析そして収蔵する施設をぜひ新たに設置すべきでないかというふうに考えますので、そのことについてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、
老朽危険空き家の問題についてであります。 危険な
老朽空き家については、全国で百何十万と言いましたかね、そういうふうな数が示されております。新聞報道でもよく見ることができます。そういう全国での実態も重視して、国においては
空家等対策の推進に関する
特別措置法いわゆる
空家特措法を制定して、特に老朽化して危険な空き家を
特定空き家に認定し、認定をされれば市町村のほうから勧告、是正とか、そういうものがなされますが、それを受けてもしないその所有者については、
固定資産税の減税というのを壊す壊さないにかかわらずその時点ですぐに６倍に課税するというような方向のものであります。国はそこまでやらなければこれは進まないというふうな判断をされたものだと思いますが、本市が考えていこうとする
固定資産税の減免制度との関係、関連、どのようになるのか、どのように判断しておられるのかお聞きしたいと思います。 国の上位法が優先されて本市の施策に影響はないのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。 先ほどの御答弁で、減税の中身についてはおおよそ10年間を考えている。それも老朽な非常に危険な空き家だけでなくて、幅広い空き家いわゆる築30年、20年であっても、そこにもう全く将来的にも見る余裕もない、見る気がない、本市には所有者がいないというような方についての空き家も対象にするような判断、私がしたんですが、そんでいいんでしょうか。これは全国でこういう税の減税ということはそこそこの市町村で取り組まれております。期間は５年とか10年、いろいろございます。３年とか、いろいろございますが、本市はそういう先行事例に増して本当に内容の幅広い制度にしようというふうに考えておられるように思いますが、この内容は秋ごろに示していただけるということですので、非常に楽しみにしております。 また、実施は来年の１月ということを考えられておるようですが、まだ最終判断ではございませんが、どうかその上位法との関係で心配ないのかということを若干危惧するものですから、そのことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、
水道料金の改定に向けた
水道事業審議会の答申についてでありますが、答申を受けて広く周知を図るとともに、市内全地区の
自治振興会や
各種団体等を対象とした説明会を開いて市民の意見集約を図り、第３回定例会において
条例改正案を上程する予定だとのことであります。 どうか、先ほども申しましたように、水道というのは市民生活にとってなくてはならない非常に重要なライフラインであります。このことの値上げ、直接市民生活に影響する内容になろうと思います。今まさに物価、ガソリンを初めいろんな物価が高騰を見せております。市民はさらに来年の４月にはまた
水道料金も上がるのかという思いでいると思います。 市民に対する御理解を十分に賜りますような
取り組みというのは絶対欠かせません。また、この問題については、秋の具体的な案を示された段階で再度議論をいたしたいと思っております。 最後にまた、
水道事業の広域化について、初問では触れませんでしたが、鳴門市と北島町で水源地の
共同化事業を実施しております。水道の広域化というたら、非常にそんなん自治体またいで両行政が広域化、３つの行政が広域化、それは余りあり得ないのでないかというふうなお話は聞きますが、広域化の中の一つに浄水場の共同化というふうな、これも広域化のうちの一つの事業であるということでございますので、浄水場の
共同化事業の基本的な進め方と現在どのような
取り組みがなされているのか御答弁をいただきたいと思います。 それぞれ御答弁をいただいて最後の締めをいたしたいと思います。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
ドイツ館の施設整備についての御質問でございますが、今後
板東俘虜収容所跡が
国指定史跡に指定される予定であることや、第九100周年事業のＰＲ効果により、
ドイツ館にはさまざまな地域から幅広い年代の来館者が訪れることが想定されます。 現在、常設展示においては、
板東俘虜収容所のジオラマや第九初演に至る過程を再現した第九シアターで立体的な紹介を行うとともに、企画展示室においては、常設展示とは異なるテーマで資料紹介を行っております。 しかしながら、
ドイツ館は平成５年に開館して以降、展示室の大きな改修を行っておりません。現在、本市といたしましては、世界の記憶に登録されることを想定し、
ドイツ館のよりよい展示環境を創出するため、平成29年度に資料保存の専門家で組織する
板東俘虜収容所関係資料保存管理調査検討会を立ち上げ、保存管理計画策定に向けて調査検討を進めているところです。 今後、
ドイツ館の展示のあり方につきましても、この検討会の中で専門家の御意見をいただきながら、時代を反映した手法を用いた展示へと更新し、来館者の増加につなげてまいりたいと考えております。
ドイツ館所蔵資料の保存、調査体制についてでございますが、現在の資料収蔵庫は専用のものではなく、調査室も兼ねているなど、保存環境が十分でないことは承知いたしております。 保存環境につきましては、劣化を抑えるため、資料を中性紙の袋に入れかえるなど、ソフト面における収納方法の改善を行っております。 今後につきましては、調査検討会の専門委員から御指導を仰ぎながら保存や調査に必要なスペースの確保について検討してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 国の
取り組みと
固定資産税減免制度の関連についてでございますが、平成27年度に施行された
空家等対策の推進に関する
特別措置法いわゆる
空家特措法においては、特に老朽化して危険な空き家を市が
特定空き家として認定できることとされております。
特定空き家に認定された空き家については、助言、指導という段階を経て、なお状況が改善されない場合は勧告となり、その時点で
住宅用地特例が解除されることになります。つまり空き家の所有者または管理者に対し、一定の措置を講じることによって適正管理を促す制度となっており、対象範囲は限定されています。 一方、本市の減免制度は、所有者または管理者の自主的な除却を促すインセンティブつまり動機づけとして機能することを期待するものであり、したがって対象範囲をより広く設定しております。 また、これらに加え、既存制度である
老朽危険空き家の除却補助制度の効果的な運用により、除却促進に向けた相乗効果を期待するとともに、空き家問題に関するさまざまなケースをカバーできるよう
空家等対策計画に基づいた施策の推進と充実を図ってまいりたいと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 浄水場の
共同化事業の基本的な方針などについてでございますが、現在の浄水場につきましては、その主たる施設が昭和52年度に完成してから40年以上が経過しております。平成16年度及び平成21年度に実施した耐震診断では、耐震性を有していないことが判明し、さらに施設全体の老朽化も進んできたことから、
学識経験者等で構成する浄水場更新事業推進検討会を立ち上げるなど、さまざまな角度からその対策を研究検討してまいりました。 こうした中で、平成28年３月に策定した鳴門市
水道事業ビジョンにおいて、施設の早急な更新を行うこととしたところであります。 一方、本市の浄水場の対岸にある北島町の浄水場についても同様の状況であったことから、平成28年４月、北島町より浄水場共同化の申し入れがあり、双方の
水道事業の効率化についての検討を行いました。 その結果、共同で浄水場を整備することが施設建設及び維持管理の点で有利であるとの結論に至ったことから、平成29年５月に鳴門市・北島町の浄水場共同化に関する覚書を締結し、北島町との共同化による浄水場を、鳴門市の施設を活用し整備することといたしました。 その後、覚書に基づき同年８月、鳴門市・北島町浄水場共同化協議会を設立、同幹事会を設置し、共同化に向けて具体的な施設建設及び運営に関する検討を進めてまいりました。 現在は、北島町と共同で今年度中に基本計画の策定を目指しており、そのうちことしの秋ごろをめどに総事業費、維持管理方法、配置計画、施設整備計画などを作成すべく作業を進めているところでございます。 また、これと並行して年度内をめどに浄水場の建設や維持管理について官民連携の導入可能性調査の実施や北島町との費用負担割合についても検討することとしており、今後も北島町と緊密に連携し、さまざまな検討や研究を進めることにより、共同化による浄水場整備事業が円滑に行えるよう努めてまいります。 〔６番 谷崎 徹君登壇〕
◆６番（谷崎徹君） それでは、最後になりますが、まとめに入りたいと思います。 それぞれ再問に対する御答弁をいただきました。 まず、
ドイツ館の施設内容、展示物や企画展のあり方も含めて専門家の意見を聞きながら時代を反映した手法を用いた展示へと更新していきたいというふうな前向きな御答弁もいただきました。 また、所蔵資料の保存、調査体制についても、調査検討会の専門委員の指導を仰ぎながら検討していきたいということでございます。 収蔵庫というのは、今は１階で作業をされておりますが、あの会館の中にそういうスペースをとるということは非常に難しいと思います。そんな大きな建物でないですから、平家建ての施設を敷地内に新たに建設、これは先ほど答弁にありましたように、調査検討会の専門委員さんがどういう結論を出すのかわかりませんが、我々としては新たに施設を建てるべきだというふうな思いでおりますので、調査検討会の委員さんの意見、検討ということを見守ってまいりたいというふうに思います。 次に、
空家特措法と本市が取り組む
固定資産税の減免制度との関連性については、特措法は空き家の管理責任者に対してペナルティーを科すことにより適正管理を促す制度であり、対象範囲は限定されており、本市の減免制度の趣旨とは異なっておると。制度を遂行する上で問題はないというふうな判断をしておるというふうに理解をいたしました。 いずれにいたしましても、来年の１月から制度が運用されるように期待をいたしております。 最後に、浄水場の共同化については、本市と北島町との浄水場の内容、施設等々で考えるところが一致したので、経費の縮減、効率化等から共同化するようになったということでございますので、着々と進められておるようでございます。どうか遺憾のないような事業の執行に努めていただきたい。 最後に、先ほども申しましたが、
水道料金は答弁にもありましたように、改定しても５年間の限定だというふうな方向で考えておるというふうな答弁がありましたが、市民がその５年間についてどのように理解をするのか、これは理事者の本当に手腕にかかっていると思います。市民からきちっとした理解を得るのか、そのことについて議会として、私個人としても市民への説明責任をきちっと果たすようにお願いしたいと思っております。 以上で私の全質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
秋岡芳郎君） 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について ７番 大石美智子君 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表し、通告に従い質問をしてまいります。 １つ目は、地方創生について、そして２つ目は、子育て支援についてをお伺いいたします。 まず、１つ目の地方創生でありますが、昨年まで地方創生、地方創生と各新聞や報道からも毎日目にしていた言葉ですが、近ごろ余り見られなくなり、最近では働き方改革、人づくり革命、生産性革命と言うようになり、ではあれだけ騒がれた地方創生は今一体どうなっているのか。 2014年９月、内閣府に設置された地方創生本部、当初の担当大臣は内閣改造で自民党幹事長からの入閣となった石破 茂氏が任命されました。このことは皆さんも御存じのはずですが、内閣改造が繰り返されるうちに、もはや誰が
地方創生担当大臣なのかもわからないようになっております。皆さん、今担当大臣御存じでしょうか。調べますと、現在はまち・ひと・しごと創生担当だけでなく、行政改革担当、国家公務員制度担当の３つを兼務する大臣として梶山弘志氏が任命されていますが、一体これは本当にどれだけの人が知っているのかと思ってしまいます。 そのような中でも、現在、数字で見るアベノミクスによる日本経済は成長していると言われており、自民党広報部から出された情報を少し紹介をいたしますと、名目ＧＤＰは政権交代前に比べて11.7％成長し、493兆円から551兆円となり、株価も政権交代前の8,664円からことしの４月26日においては２万2,319円に上がっています。有効求人倍率は0.83倍から1.59倍、国、地方の税収合計78.7兆円から102.5兆円に、そして地方創生により外国人旅行者870万人が2,869万人、その旅行者の消費額1.1兆円から4.4兆円に、さらに農林水産物の食品輸出額は4,497億円から8,071億円と、以上のように数字の御紹介をいたしました。 しかしながら、先日のテレビなどのニュースでは、1,087兆円の借金があり、黒字回復までには予定より５年先延ばしになると報道をされていまして、読みが甘いなということを言われておりました。 数字上では国として見ると確かに日本の経済は成長しているのでしょう。しかしながら、地方の私たちはその成長が実感できているでしょうか。地方が元気にならなければこの国の発展はないと言っていたこともありました。そのために、地方創生により地域活性化を図り、地方の人口減少に歯どめをかけるアイデアを各自治体に出させたのではないのかと言いたくなります。 私は、昨年第１回定例会においては、この制度に乗りおくれてはならないという強い思いから、国によるまち・ひと・しごと創生法について質問をいたしました。 世界的には人口がふえ続けている中、日本は最も急速に人口が減少し続ける。さらには、少子・高齢化という問題も考えると、高齢者への福祉サービスなども逼迫してしまうという時代が来ています。日本の人口は2050年には１億人を割り込みます。徳島県の人口も2050年に50万人を割り込むという試算が出されています。鳴門市においても、平成27年に出された人口ビジョンによると、2040年に４万5,000人を割り込み、毎年約500人の人口減少となることから、2050年には４万人を割り込むという事態が予想されることになります。 人口減少による地方消滅、2013年から2014年にかけて日本創成会議による増田寛也氏らのレポート、消滅可能性市区町村を読み、全国の自治体及び国民としても大きな衝撃が走ったのではないでしょうか。 その結果、国によるまち・ひと・しごと創生法が制定されました。これをもとに日本全国の各自治体は地方版総合戦略を策定する努力義務が課され、本市もなると未来づくり総合戦略が2015年に策定されております。 これは地方の自治体間の競争である。今何かをしなければ、生き残りをかけ鳴門市の活性化のためにとの思いから策定されたその鳴門市版総合戦略について、昨年は質問をさせていただきました。2020年の本市の人口５万7,500人を維持するため、どのような有効な戦略を策定しているのかお聞きをいたしました。 御答弁では、予算に計上した事業は昨年度において95事業を実施すると言われており、地方創生推進交付金に採択された本市の事業は３つあり、１つはＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム事業、２つ目は四国のゲートウェイ化推進事業、３つ目は「なると第九」及び
板東俘虜収容所の歴史活用事業であるとお答えをいただいております。 それでは、地方創生としての本市の取り組まれている事業を、採択された３つの事業も既に実行に入られていると思いますので、その事業をまず詳しく御説明をいただきたいと思います。 また、2015年度からスタートした地方創生推進交付金は、本市にはどれぐらい交付されたのかということが気になりましたので、お尋ねをいたします。 頑張る地方は応援すると明言までされたこの交付金も既に４年目を迎えております。何の事業にどれぐらいの交付金を活用されたのか。そして、本市が活用した交付金の合計額もあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、子育て支援及び就学前教育についてを質問いたします。 まず、就学前教育と保育についてでありますが、鳴門市において小学校に入学するまでのゼロ歳から５歳の教育及び保育には４つの選択肢があると思います。保育園、幼稚園、認定こども園、そして家庭での保育が挙げられますが、家庭での保育に限っては４歳児、５歳児はほぼ幼稚園に通っているのが現状です。 保育園、幼稚園、認定こども園それぞれ施設の管轄が異なります。保育園は厚生労働省であり、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が管轄となります。御存じのとおりですが、保育園には保護者が仕事や病気など子供の保育ができないためという事由がないと入園はできません。一方、幼稚園は定められた年齢になれば希望すれば入園することができます。仕事を持つ保護者であっても、本市の場合もそうですが、預かり保育を幼稚園は実施をしているところもあり、共働きでも幼稚園という選択肢もあり得ます。 しかしながら、幼稚園の夏休みなどの長期休暇のときですが、保育園ではカレンダーどおりの休日、祝日以外は土曜日でも給食を提供しているのですが、幼稚園はそのときはお弁当を持参しなければならないので、仕事をされている保護者からは、毎日のことなので大変という意見も聞かれています。 児童福祉施設と教育施設と聞くと、児童福祉施設である保育園のほうが手厚く見てくれそうとか、教育施設の幼稚園のほうが勉強面ではよさそうな気がするという印象があるかもしれません。 しかしながら、園によっては保育園でも文字や数の遊び、リトミックや体操教室などしっかりと行う方針であったりするので、その園のリサーチはしてみないとわからない部分があります。 認定こども園の場合は、両方の特徴をあわせ持つ施設としており、保育が必要な子供以外でも受け入れ可能である上に、夏休みや冬休みといった日でも給食の提供もあります。本来認定こども園の初めの目的としては、保育園の待機児童のいる都市部において保育園の希望が多く、幼稚園の定員割れが発生する状況に、子供を受け入れてもらって待機児童を解消しようという狙いから始まった制度であると私は認識をしているのですが、今や就学前の教育と保育を一体として捉えて一貫して両方のよさを提供できる施設になっています。 本市にも保育園から認定こども園に移行した施設が３園、聖母幼稚園も市の確認施設になるなど、今後も移行する園がふえてくるかもしれませんが、これまで多くの鳴門市民が思い込んでいる幼稚園の次は小学校という認識も、認定こども園の登場により意識の変化が随分見受けられるようになったのではないでしょうか。 以上のように、就学前の子供たちが受けることのできる教育や保育について、受け入れ制度の違いを聞いていただきました。５月の新聞の市長の予定を拝見していますと、公立の幼稚園と保育園を毎日のように視察をされておりましたね。新聞でちょっと拝見させていただきました。何か意図があるのかなと推察をしたのですが、何の目的でほとんどの園を視察されたのか。また、視察され、その目的に対してどうされるのか。そして、各園の先生方の御意見などを聞いてきたと思うのですが、お聞かせをいただきたいなと思います。 さらに、就学前の教育と保育、あらゆる選択肢があるのもよいと思うのですが、少子化になっていく中、就学前の子供たちが分散されてしまうのではという声も聞かれます。幼稚園、保育園、認定こども園、今後の方向性についても市長のお考えをぜひお聞かせください。 次に、幼児教育と保育料の無償化についてお伺いをいたします。 昨年10月の衆議院選挙で自民党が公約として掲げた幼児教育の無償化に、来年10月に８％から10％に引き上げられる消費税額の増収分を充てるとしています。国は2014年度より幼稚園、保育園、認定こども園において生活保護世帯の全ての子供を無償化し、第３子以降の保育料の無償化範囲も拡大をしてきています。全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すのも、これも人づくり革命ということなのですが、これまで自治体ごとに保育料額の設定がなされていました。保育料の無償化を自治体独自で行うなど、少子化対策の目玉としている自治体もありましたが、これにより無償化になることにより、各自治体間での子育て支援の差が縮小されます。今回の国から出される無償化の範囲以外での本市のきめ細やかな子育て支援の施策が必要とされるようになると思われますが、そうしたお考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。 続いて、病児・病後児保育についてお伺いをいたします。 乳幼児の時期は毎週のように風邪を引いたり、感染性の胃腸炎にかかるなど、保育園や幼稚園に預けていても急に発熱して38度ぐらいまで上がると、お迎えの電話があります。感染性の病気にかかったときなどは四、五日から１週間は休みを余儀なくされ、病院の通園許可をもらわないと登園はできません。 しかし、保護者としてそんなに長く会社を休むわけにもいかない。病児保育の施設も埋まっていて使えないことがある。実家の両親に預けようか。でも、両親もまだ働いている。病気で苦しそうな子供の顔を見ると、いっそのことこのまま仕事をやめてしまおうか。でも、やめると家のローンも抱えている、生活も苦しくなる。子育て中の家庭だけでなく、子育てしてきた方なら何度もその苦しい心の葛藤を経験してきたことがあるのではないでしょうか。 鳴門市のこの病後児保育の事業は、小川病院の木のおうちで１日３人の預かりを実施していただいていますが、それ以上は受け入れてもらえません。急な病気に予測がつくはずもありません。インフルエンザなどの流行性などのときは利用も重なり、小川病院の木のおうちの利用は大変困難なものとなります。 ある程度弾力的な利用が可能な方法はもっと考えられないでしょうか。各幼稚園、保育園の施設に看護師を配置するための人件費などの補助等、そういうことも考えられないでしょうか。お伺いをいたします。 それでは、それぞれお答えをいただいて再度登壇をいたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 就学前教育・保育に対し幾つかの御質問をいただいております。 まず、公立保育所・幼稚園の視察についてですが、今回の視察につきましては、公立保育所は施設の老朽化や保育士の確保、利用希望者の減少など、さまざまな課題を抱えていること、公立幼稚園は耐震化等について一定の施設整備が完了したことから、各施設の状況を改めて確認するとともに、直接現場で働く職員から現状や課題について把握しておきたいという考えのもと実施したものであります。 公立保育所では、職員から施設の老朽化や保育士不足を踏まえた安全・安心な保育の確保に対する意見がありました。また、公立幼稚園についても、園長や副園長から公立保育所と同様、人材確保が困難な状況の中でいかにして充実した園運営を行っていくかについての意見がありました。こうした意見を受けることにより、それぞれの状況について再確認したところでございます。 次に、今後就学前教育・保育のあり方についてですが、平成27年３月に策定した鳴門市子ども・子育て支援事業計画において、公立保育所については民間事業者による保育事業が充実している中、果たすべき役割を認識するとともに、保護者のニーズの把握に努めながらそのあり方について検討を進めることとしております。 これを踏まえ、具体的な公立保育所のあり方については、今後策定する予定の公立保育所再編計画に基づき検討していくこととなります。 また、公立幼稚園のあり方につきましては、鳴門市子ども・子育て支援事業計画及び第二期鳴門市教育振興計画において、私立保育所等の認定こども園への移行状況や将来的な幼児数の見込み、また保護者や有識者等の意見を踏まえながら市全体の就学前教育・保育のあり方という視点で公立幼稚園のあり方について検討を進めることとしております。 就学前の教育・保育は、子供の発達の基礎を培うものであり、その質の向上は大変重要であると考えておりますことから、本市の現状と課題を正確に把握する中で、市長部局と教育委員会とで連携を図りながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 地方創生関係交付金の活用状況についての御質問でございますが、本市では地域の特色や資源を生かした定住人口確保対策を推進することにより、人口減少や少子・高齢化の抑制、地方創生などの課題に取り組もうと、平成27年度から平成31年度までの５カ年間を計画期間とするなると未来づくり総合戦略を策定し、郷土愛の醸成や子育て支援、雇用や定住・移住対策、健康づくりの各分野にまたがる99事業を計画に位置づけ、事業進捗を図っております。 事業推進に向けた財源として、当初国においては地方創生先行型交付金や加速化交付金を創設するとともに、同戦略の推進段階に入った平成28年度以降は地方創生推進交付金や拠点整備交付金を新設して地方における同戦略の円滑な推進を支援しているところであり、本市でも地方創生関連の交付金を十分活用することを基本方針に財源措置を講じております。 平成29年度までに同交付金を活用した主な事業及び交付金の充当額としましては、ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズムの推進やハーフマラソンなどの健康づくり事業に約2,610万円、本市を四国の玄関口とするための四国のゲートウェイ化推進事業、具体的には鳴門駅前の周辺整備、グルメや祭り、イルミネーションを題材としたイベント実施や交流拠点施設の検討などに約7,150万円、「なると第九」及び
板東俘虜収容所の歴史活用事業、具体的には演奏会の開催や次世代育成のための
取り組み等に約6,210万円などとなっております。そのほかにもなるとビジネスプランコンテストや100円商店街など産業振興施策や鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録化の推進やラッピングバスの運行等の交流人口増加促進事業、出産・子育てしやすい環境に向けた支援や特色ある英語教育の推進など、年度により財源充当の有無に違いはありますが、これまで地方創生に係る幅広い分野の
取り組みに交付金を活用しており、活用総額は約２億3,200万円となっております。 今後もこうした国からの交付金を効果的に活用しながら、人口減少対策や地域活性化に資する施策など、地方創生に向けた施策を積極的に展開してまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 保育料の無償化についての御質問でございますが、国は平成30年６月15日、経済財政運営と改革の基本方針2018いわゆる骨太の方針2018を閣議決定しました。この中で、幼児教育の無償化として３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての無償化等が盛り込まれております。 このように、保育料無償化に関する方針は打ち出されましたが、事業の具体的な枠組み等については示されていない状況にあります。 本市といたしましても、保育料の無償化を初めとした子育て世帯への経済的負担の軽減は必要であると考えておりますが、現時点におきましては国の動向を注視しながら、子育て家庭への経済的負担の軽減を図る施策及び本市の子供たちに安定した就学前教育・保育を提供するための施策について検討してまいります。 次に、病児・病後児保育についての御質問でございますが、本市では子育てと就労の両立をするとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与するため、症状に急変が見られない病気または病気の回復期の子供を預かる病児・病後児対応型の病児保育事業並びに保育施設において保育中に体調が悪くなった子供に安全かつ適切な対応を図る体調不良児対応型の病児保育事業を実施しております。 病児・病後児対応型につきましては、医療機関の協力により市内１カ所で実施しており、平成28年度から受け入れ人数を２名から３名へ、対象年齢をそれまでの小学校３年生までから小学校６年生までへと拡大するとともに、土曜日も受け入れるなど、事業の充実を図っております。 体調不良児対応型事業につきましては、市内３カ所の保育施設で実施されております。毎年度市内全ての私立保育所に実施の意向調査を行っていますが、人材確保等の問題もあり、ここ数年実施箇所数に変化がない状況でございます。 当該事業については、子育て家庭の仕事と育児の両立の支援のため必要な事業であり、国の補助基準額に合わせ市の負担額についても増額が図られております。 しかしながら、実施施設数の拡充に向けては、資金面のみならず看護師等の安定的な人材確保など多くの課題がありますことから、関係者と十分な協議を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） それぞれお答えをいただきました。 １つ目の質問であるまち・ひと・しごと創生法による鳴門市版総合戦略、なると未来づくり総合戦略の事業内容、またその事業への交付金額、そして２つ目の質問として就学前教育及び保育である幼稚園と保育所の本市としての方向性と国から出される幼児教育無償化また病児・病後児保育の問題点などお答えをいただきました。 まず、地方創生の実現のもと、本市においても取り組まれた事業をお聞きいたしました。法律制定前に設置された地方創生本部には、地方創生先行型交付金1,700億円のほかに地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円という大きな予算を所管していました。全国の自治体が後者の交付金をもとにプレミアム商品券や半額旅行券を発行し、販売先ではわずか２分で売り切れたり、横流し騒ぎなどが起きたといいます。 恐らく皆さん記憶に新しいことと思いますが、これだけの公費を投入してどれだけの効果があったのかということで、内閣府が自治体へのアンケートを取りまとめ、その推計では、将来的な消費が前倒しされた結果、いわゆる先食い効果であったとしています。先食い以外に効果があるとしたら、それは生活に余裕のある高額所得者層が商品券があったから買い物をしたということでしょうか。実は余り知られておりませんが、この事業には会計検査院が会計検査を行ったと言われております。 今日に至るまで毎年のように名称を変えつつ地方創生関連の交付金事業は続けられているようですが、国に採択された事業名を見ると、これが地方創生なのと思うようなことがほとんどであるとも言われています。例えば2016年度の地方創生拠点整備交付金900億円は、観光施設の改修や農林水産業の活性化として６次産業化施設の整備などを名目としつつ、実際には既存の道路や汚水処理施設、港湾の整備・改修といった公共事業が含まれたりもしているようです。つまり、実態としては予算名目がつけかえられたにすぎないということも言えるのではないでしょうか。 さて、本市の事業として御答弁では、今年度99事業の計画として地方創生に取り組んでおられますが、先ほど言いましたようなこのように例えになっていないのか、地方創生の本来の目的としての事業になっているのかとの思いから事業内容をお聞きいたしました。 国による地方創生の狙いは人口減少の抑制ですが、仮に今直ちに有効な少子化対策がなされて合計特殊出生率がＶ字回復しても、現に子供・若者世代自体が既に減ってしまっているのですから、人口総数は確実に減ります。一生懸命取り組んで特殊出生率を上げたとしても、人口がふえるのは約20年後ぐらいでしょうか。 人口減少抑制のため、人口をふやすため、移住促進や雇用創出のための産業誘致など、国の補助金もそうした事業に対してならつきやすいということもあるでしょうが、しかしながら冷静に考えれば、あの町からこの町に人が移り住んだとしても、各自治体が競争して人口をふやす努力をしたとしても、日本全体にとってはプラス・マイナス・ゼロで、人口が増加するわけではありません。 産業誘致にしても、ごく一部の例外を除いて製造業があちらこちらに立地することはまず望めないのではないでしょうか。企業誘致ができたとしても、これまで鳴門市も産業団地やソフトノミックスパークの経緯を見てもおわかりのように、雇用がある程度はあっても飛躍的にふえるというはずもありません。現実的に各自治体ができることは、交流人口の拡大ということではないでしょうか。 人口増加の
取り組みは長期的な視点での施策になりますが、交流人口の
取り組みは、施策によっては比較的短期での効果があらわれると思います。御答弁によりますと、鳴門市の地方創生の事業は主に交流人口に焦点を当てて取り組まれております。地方創生の交付金を充てた３つの事業は、交流人口をふやすための事業だと言えると思います。 また、それぞれに交付金の充当額にもお答えをいただいています。ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズムなどの事業に2,610万円、四国のゲートウェイ化推進事業として駅前の周辺整備、グルメ・祭り、そういえば鳴門のまつりのときに肉バルなどが催されていたことを思い出します。また、イルミネーションイベントや交流拠点施設などに7,150万円、「なると第九」関連に約6,210万円、そのほかの事業などを合わせると合計額は２億3,200万円ということですが、この総合戦略に基づく事業には、ただばらまくだけではなく、ＫＰＩすなわち重要業績評価指標、数値目標を設定させられております。効果を求められる事業であるということは、何でもいいから補助金を獲得するだけの事業や施策に終わることはできません。 そこで、お聞きをいたしますが、その交付金額の効果と数値目標の設定はしっかりと検証をされているのか、お伺いをいたします。 一過性のイベントなど、それはそれで人口交流の呼び水としてカンフル剤効果の役目になるかもしれないでしょうが、なると未来づくり総合戦略ですから、将来にわたって持続する交付金措置が終了しても自立のできる安定した事業も必要です。この鳴門市はどのような立地なのか、どのような産業で支えられているのか、地域を知るということを考えると、やはり第１次産業である農業や漁業の資源であり、その資源も全国的にもブランド化をされております。ブランド化をされていますが、十分生かされていないのが現状です。この資源を生かして交流人口をふやすための施策が、
取り組み方次第にもよりますが、鳴門市において一番有効な施策であり、持続する事業に発展するのではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 私はこれまでも何度も鳴門の優良な特産物を発信する大型の産直施設の必要性を要望しています。ことしの４月、昨年の質問でも取り上げた売上日本一を誇る福岡県糸島市にあるＪＡ伊都菜彩に視察をしてまいりました。毎日持ち込まれる野菜や果物、お総菜やお弁当、糸島牛、海も近いので新鮮な魚や加工品が大型の産直センターにあふれるほど並んでいました。契約している出店者は1,200名から1,400名、平成28年度の売り上げは36億円、連休などにその産直センターに来ると渋滞で動けなくなるという来ていたお客さんの声も聞かれました。 徳島県内では、小松島にあるＪＡ東とくしまの産直市みはらしの丘あいさい広場が、売り場面積を1.5倍、地産地消を提供する飲食エリアを新たに設け、リニューアルオープンをしました。年間来客数、昨年度の３割増の80万人、売上高を６割増しの20億円を見込んでいるそうです。また、本市にも今月民間の産直施設いせや農場がオープンをしています。 そのような中、ＪＡ大津松茂より産直施設の計画が昨年から出されていますが、その状況等をお尋ねいたします。 また、そのＪＡ大津松茂の計画している産直施設と併設する形で進めている四国のゲートウェイ化としての交流拠点施設いわゆる道の駅ですが、もともと道の駅というのはドライバーの休憩施設として生まれたものですが、今や町の特産物や観光資源を生かして人を呼び、地域に仕事を生み出す核に独自に進化しております。鳴門市が進めているその交流拠点施設道の駅の進捗状況もあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、幼稚園や保育園の視察の目的また就学前教育の本市の方向性について御答弁をいただきました。 視察されていることを受け、市長も就学前教育の方向性についてやっと検討する体制になったのかなと思い、お聞きをした次第です。 さて、本市は競艇事業などで財政が豊かな時代に、教育や福祉、市民へも手厚いサービスが行われ、幼稚園にしても全ての小学校に併設をされています。徳島県内でも充実しているほうだと思いますが、現在において小学校は少子化によって統廃合が進んでいる中、幼稚園の今後の方向性についてもしっかりと議論される時期に来ていると思います。 これまで鳴門市民に根強い支持のあった幼稚園ですが、就学前教育の一体化、さらには幼稚園と保育園、両方の機能をあわせ持った認定こども園も登場した現在、社会状況に合った判断をしていただきたいなと思います。 幼児教育の無償化については、新聞報道以外の詳細がまだ明らかにはなっていないということですが、無償化の負担をそれぞれの自治体も負うことになるのではないか、それがまた気になります。この施策によりますます待機児童がふえることが懸念もされております。 病児・病後児保育についても御答弁をいただきました。看護師も保育士同様、人材不足ということですが、仕事と子育ての両立の支援策を真剣に本市としても考えなければなりません。徳島市、板野郡などは広域で病後児保育事業に取り組まれております。そういう自治体もあることから、あらゆる方法を考えていただきたいと私からの要望としておきたいと思います。 もう一つ問題として聞いていただきたいのは、看護師の配置がされていない保育園では薬の投与ができません。例えば一般的な風邪薬はもちろんですが、ぜんそくの薬、アレルギーの薬も投与はできません。給食の後に飲ませてくださいといっても、それはお断りするしかありません。アレルギーなどでアナフィラキシーショックに陥ったときは、そのときはエピペンは常に準備しており、命にかかわることなので打つことはできますが、薬の投与は本当に保護者からの要請があってもお断りをするような現状です。保護者が昼の休憩時間に薬を飲ませに来るんですよ。こうした状況をしっかりと捉えていただいて、この病児保育の必要性を要望して就学前教育や保育の方向性と子育て支援についての質問は終わりますが、地方創生事業の効果や人口交流の施策、産直施設や道の駅についてのお答えをいただいて３度目の登壇をいたします。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 地方創生関係交付金を活用した事業の費用対効果や今後の方向性についての御質問でございますが、もともと同交付金は地方版総合戦略の本格的な推進に向け、自治体の自主的で主体的な
取り組みを支援しようと創設されたものであり、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先駆性があり、既存事業の隘路を打開するような
取り組みが対象事業として想定されております。 本市では、この状況を有利な財源を活用して地方創生に向けた
取り組みに挑戦できる機会として捉え、総合戦略の主要プロジェクトや長年の懸案事業、交流人口の増加に資する大型イベントなど、ハード、ソフト両面から地方創生の牽引につながる戦略的な
取り組みを推進してきたところであり、定住人口確保対策として一定の成果を上げているものと認識いたしております。 さらに、効果検証に関しては、事業ごとに目的の達成度合いを客観的に示す数値目標を設定し、これを総合計画実施計画に位置づけてＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとともに、各界各層の外部委員から構成される総合戦略評価委員会を開催し、専門的で幅広い視点から意見聴取を行うことにより、事業の見直しと改善につなげております。 しかしながら、こうした
取り組みの成果は一朝一夕に上がるものではなく、本市の人口減少は予想をやや上回るスピードで進んでおります。また、事業着手から数年を経過し、事業の実施環境に変化を生じている場合もございます。 こうしたことから、施策効果のさらなる向上に向けては、目標設定や実施手法等の見直し、地域経済波及効果へのさらなる配慮、より直接的で効果的な人口増加につながる施策検討などの
取り組みを適宜講じてまいりたいと考えております。 また、同交付金による地方創生への支援は、現行平成32年度までとなっておりますが、総合戦略に掲げる人口減少や子育て支援、地域活性化に係る施策については、それ以降もさらに優先度の高い地方自治体の重要な課題であり続けるものと考えられます。 本市といたしましては、引き続き地方創生に係る貴重な財源として、同交付金の有効活用を図る一方、制度終了を見据えた事業継続の検討やより自由度の高い財源確保に向けた国への要望等をあわせて行うことにより、切れ目のない地方創生関連施策の推進を図ってまいります。 次に、本市が大津町で検討している交流拠点施設についての御質問でございますが、本施設は本市が名実ともに四国の玄関口となるべく推進しております四国のゲートウェイ化構想の中核プロジェクトとして検討を行っているもので、本市で最も交通量の多い国道11号沿線付近にＪＡ大津松茂が設置する産直施設とあわせて地域の情報提供や休憩所、地場産品の紹介機能等を備えた地域振興施設などを設置しようとするものであります。 昨年度、地元団体の代表者や有識者等から成る四国のゲートウェイ拠点施設整備基本計画検討委員会を計４回にわたって開催し、去る３月20日、隣接するＪＡ大津松茂の産直施設との連携、客層となるターゲットの明確化、ここにしかない希少価値の開発など、当該施設整備に係る基本的なコンセプトをまとめた貴重な御提言をいただいているところでございます。 今年度は当該施設に係る基本コンセプトを具現化する整備計画の策定に着手するとともに、関係機関との協議等を進めております。整備計画の内容をお示しした上で、今年度後半からは基本設計に着手し、平成31年度は実施設計や事業用地の確保を行い、平成32年度からの工事実施を目指してまいりたいと考えております。 道の駅は、近年車で移動する人の休憩施設としての従来からの機能に加え、地域の資源を生かした農林水産業、観光との連携や防災・福祉サービスに係る機能もあわせ持つ駅も増加するなど、地域活性化の拠点としてさまざまな役割を担っております。また、登録件数は年々増加し、平成30年４月現在、全国に1,145駅、県内に16駅が登録されており、近隣の道の駅や民間産直施設などとの競合も激しくなっております。 こうしたことから、本施設整備が交流人口の増加や地方創生に大きく寄与するインパクトをもたらすよう、利用者にとって訴求力のあるコンセプトや施設規模で整備を行っていく必要があるものと考えており、検討委員会からの提言や他の成功事例なども参考にしながら整備計画の策定を進めてまいります。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 産直施設について幾つか御質問をいただいております。 まず、市内の産直施設についてでございますが、現在市内にはＪＦ北灘さかな市や道の駅第九の里物産館を初め、生産者や事業者などが経営している産直施設が点在している状況にあります。 その運営形態や取扱商品は
取り組み主体によりそれぞれ異なるものの、これら産直施設の整備は、生産者の所得確保や観光振興等につながることから、市といたしましては施設整備や運営に対し補助金の活用等による支援を行っているところであります。 次に、新たにＪＡ大津松茂が計画している産直施設についてでございますが、ＪＡ大津松茂においては、平成31年春の開業に向け直売所準備室を設置し、出荷者の確保、商品の検討など準備を進めている状況にあります。この新たな産直施設の整備により、市内生産者の販売機会の拡大、事業者と連携した新商品の開発など、生産者の経営の安定が図られるとともに、本市に新たな魅力が加わり、交流人口の増加や滞在時間の拡大による地域活性化が期待できるものと考えております。 このことから、本市といたしましても、施設建設の支援を行うため、徳島県の補助事業である農山漁村未来創造事業を活用し、市の補助金と合わせて3,000万円を補正予算に計上しているところであります。 今後におきましても、産直施設の
取り組みに対する支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） ３度目の登壇なので、意見を述べてまとめといたします。 最近は地方創生の文字を余り見なくなったと初問でも申し上げましたが、先日の新聞には、地方創生基本方針次期５カ年計画と出ておりました。次期計画には出生率の向上や若年層の移住、経済活性化の効果があった自治体の施策を取り組む考えとありました。 これまで積み上げてきた事業、それがあるにもかかわらずまた新しい予算の獲得に追われたり惑わされずに、方向性や戦略がぶれないことが望ましいとは思いますが、社会の変化に合っていないなと判断をすれば修正することも重要ですので、よく地方創生についても考えていただきたいなと思っております。 さて、ＪＡ大津松茂の産直施設も進んでいるようです。昨年の質問でも私は意見を述べましたが、鳴門市のＪＡ全てが一緒になって取り組む方法がなかったのか。というのも、私の管轄としてはＪＡ徳島北になります。ＪＡ徳島北の女性部の方の意見です。 現在、ボートレース場の前の広場でイベントのときに合わせて農産物や特産物、加工品を販売しているようです。これには企業局長にも大変お世話になっているというふうに女性部の方も申しておりました。これまで市役所東側のＪＡの倉庫で販売していたときよりよく売れるといって大変喜んでいます。しかしながら、毎回立てるテントが女性の力ではなかなか思うようにならず、ボートレース場の職員に手伝ってもらったりしているようですが、毎回だと遠慮してしまうというようなことも言ったり、テントの利用料も毎回２万7,000円かかるそうなのです。女性部の力で特産物を売ってたとえよく売れたといっても、どれだけの売り上げがあって２万7,000円のテント代が払えるでしょうか。２万7,000円のテント代というのは、ＪＡ徳島北のほうから、本部のほうから払っていただいているそうですが、産直ができなくなるのではというふうに危惧をしていることも少し聞いていただきました。 交流拠点施設いわゆる道の駅ですが、先日美馬市の道の駅みまの里へオープンの日に行ってまいりました。オープンなのでさすがに来場者は多く、施設もきれいでしたが、少し産直のセンターである産直売り場が狭かったかなという気はいたします。また、何か特産品に特徴がなければ、まずもう一度は来てくれないなというのが印象でした。 本市も道の駅構想が進んではおりますが、そういうことも参考にしていただいて進めていただけたらなと思っておりますが、先日の新聞ですが、こんにち話という欄に山口県萩市の道の駅萩しーまーとの初代駅長さんのコメントが掲載されておりました。年間150万人が訪れ、売上高10億円に上る成功例の内容です。駅長の公募で萩に移住した方なので、よそ者ですね。その方は、よそ者でないとわからない価値があると言い、特産品の開発など、全国で引っ張りだこになっているようです。道の駅でアピールするのは鮮度感、季節感、日常感だと言っておられます。あれもこれもとなったらだめで、競争になっても勝ち残れるものを選び、少なくとも３年は突っ走るべきだとも言われています。ぜひ参考にしていただきたいなと思います。 地方創生の話ですが、お答えの中に、制度の終了を見据えた事業継続の検討やより自由度の高い財源確保に向けた国への要望等をあわせて行うとあります。本当に私たち自治体、市民にとっても、もうちょっと自由度の高い交付金というのが欲しいなと。市民にとってもそれが一番使いやすい交付金ではないかと思います。そういう交付金の要望をぜひとも続けてしていただきたいなと思っております。 以上で会派創心クラブ代表質問を終わります。
○議長（
秋岡芳郎君） 暫時小休いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 東谷伸治君 議長席に着席〕
○副議長（東谷伸治君） 小休前に引き続き会議を開きます。 大石議員より先ほどの一般質問について発言の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） 先ほどの一般質問のまとめのときに、イベントに合わせてボートレース場の広場で立てているテント代を女性部の方の話をそのままに確かめもせずＪＡ徳島北のほうが負担しているというふうに発言いたしましたが、テントに関してはファンサービスの一環としてボートレース鳴門が負担をしていただいておりますので、訂正をさせていただきます。誤解を与える発言で大変御迷惑をおかけいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（東谷伸治君） 次に、有志会代表１、観光振興について 17番 橋本国勝君 〔17番 橋本国勝君登壇〕
◆１７番（橋本国勝君） 議長のお許しをいただきましたので、有志会を代表して質問を行います。 さて、今回の私の質問は、観光振興一本に絞って行いますが、その範囲が大変広く、うまくまとめ切れませんでした。質問の進め方として、２月に徳島市で行われた大阪観光局理事長溝畑 宏氏の観光立国、地域経済の活性化を主題として地域で稼ぐ力を身につけようという講演内容を参考にして、徳島・鳴門の観光振興を目指す
取り組みに照らし合わせ、講演内容を随時紹介しながら質問を進めたいと思います。 そこで、まず一部紹介をしますと、徳島の観光振興に向け、関西を訪れる
インバウンド、訪日外国人旅行者をどう取り込むか、民間の経営力やノウハウをいかに生かすかをポイントに挙げての講演であります。 また、観光の分野は裾野が広く、国や県などの官庁の許認可やいろんな産業への経済波及効果が大きいとしています。昔の観光は、旅行業と旅館業などに限られた業界のイメージが強かったのですが、今では観光は地域の総合的戦略産業として位置づけられ、官民を合わせ全産業が一体となっての
取り組みが求められているとしています。 講演の具体的な内容は再問で紹介するとしまして、鳴門市の観光振興として地域経済の活性化にいかに取り組むかという質問になりますが、今回は特に２月に示されました第六次総合計画の実施計画に示されております観光・交流のまちづくりについて、広域観光推進事業の
取り組みについて通告に従って質問を行います。 また、再問では、講演内容の中の徳島東部地域ＤＭＯ、観光地域づくり推進法人立ち上げに参加するに当たり、鳴門市として地域経済の活性化を図るためにどう取り組めばよいのか、また鳴門市観光ガイドブックに示されている鳴門市の観光エリアのうち北エリア、鳴門公園周辺に的を絞って質問をしたいと思います。 前置きが長くなりましたが、通告に従って質問を行います。 まず、観光振興について、広域観光推進事業についてお伺いをいたします。 その１点目として、徳島東部地域ＤＭＯ、広域観光推進事業についてお伺いをいたします。 その設立目的などについては、さきの第１回定例会の予算説明の折お伺いをし、200万円の予算が計上されております。そして、その設立が徳島市など県東部の15市町村や企業団体の加盟でＤＭＯとして一般社団法人イーストとくしま観光推進機構として３月30日に設立されております。 報道では、当面15市町村と11団体が参加し、観光振興戦略の策定や観光商品、サービスの企画、観光に携わる人材の育成に
取り組み、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを目指すとされています。 そこで、お伺いしますが、この機構の設立の経緯や概要、
取り組み方針がどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、これまでに発足した徳島県がかかわるＤＭＯは、県西部の４市町の官民が参画する一般社団法人そらの郷と県南部の１市４町が一般社団法人四国の右下観光局など、県が主体で発足させているようですが、今回鳴門市が参画するイーストとくしま観光推進機構には県のかかわりが明確になっておりません。どこが主体となってこの機構の活動を推進するのかお伺いをします。 私が県とのかかわりを心配するのは、この後再問を行います鳴門市の北エリアの観光資源は、鳴門公園を中心に渦の道やリニューアルオープンした大鳴門橋架橋記念館エディを初め、県管理の鳴門スカイラインがあります。また、徳島県と兵庫県がともに取り組んでいる「鳴門海峡の渦潮を世界遺産へ」や大鳴門橋のサイクリング道路の設置など、県が関与する観光施設や資源が多くあり、その整備には県を抜きにした観光振興は考えられません。そのあたりをどのように把握して鳴門市はこの機構の運営にかかわっていくのかお伺いをいたします。 次に、通告しております２つ目のビジット・ジャパン地方連携事業の推進と３つ目の通告の圏域における相互誘客など国内観光客の誘致については、さきに質問しました徳島東部地域ＤＭＯへの参加とともに広域観光推進事業として第六次総合計画で位置づけられ、平成30年度の
取り組みが示されております。 そこで、それぞれの事業の概要や現在の事業の進捗状況、そして今後の
取り組みについてお伺いをいたします。 答弁により再問をいたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 ビジット・ジャパン地方連携事業についてですが、人口減少、少子・高齢化に直面する我が国において、観光振興は交流人口を増加させ、地域経済を活性化させる起爆剤として期待されております。 中でも、国においては訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人にすることを目標として掲げており、魅力ある地域の観光資源を海外に発信し、外国人旅行者の訪日促進を図っております。 本市を訪れる外国人旅行者数も近年増加傾向にあり、平成29年には対前年比24.6％増の約６万5,000人となっております。 こうした動向を受け、本市におきましては、平成25年度より兵庫県神戸市、岡山県倉敷市、香川県琴平町と構成する瀬戸内四都市広域観光推進協議会と国が共同してビジット・ジャパン地方連携事業を実施し、エリア内への訪日外国人旅行者の誘致を推進しております。 本年度につきましては、香港の30代女性個人旅行者をターゲットに、瀬戸内４都市の強みである豊かな自然や歴史、文化、食等を生かしたモデルルートを提案し、４都市の認知度向上と誘客促進を図ろうと計画しております。具体的には、香港の有力な雑誌社などのメディア関係者や旅行会社を招請し、４都市の魅力を実際に体験していただくことで現地でのメディア露出の強化や旅行商品の造成、販売につなげ、４都市への誘客を図ることとしております。 そのほかにも、一般社団法人せとうち観光推進機構と連携し、本市の魅力あるコンテンツを外国人にわかりやすく情報発信し、認知度向上を高めるとともに、さらなる外国人旅行者の誘客を図るため、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語、ドイツ語の５言語に対応した観光情報サイトを構築し、受け入れ体制の充実を図ってまいります。 また、本年５月23日には、世界で360万人以上の登録者を持つ会員制交流サイトを運営する株式会社ＤＭｏＸと四国で初めて連携協定を締結し、海外に向け本市の観光情報等を定期的に発信しております。 さらに、同日には７カ国語に対応する通訳機能などを備えたタブレット端末を自治体に無償貸与する
取り組みを行っているＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔ株式会社とも連携協定を締結し、市役所や
ドイツ館、観光協会にタブレット端末を設置し、本市を訪れる外国人旅行者へのサービス向上に向けた実証実験を行っております。 徳島県におきましても、現在、徳島阿波おどり空港の新ターミナル整備など国際線の就航や海外からのクルーズ船誘致のために積極的に取り組んでいただいております。 本市といたしましては、今後こうした好機を的確に捉え、関係機関との連携のもと積極的に施策を展開し、訪日外国人旅行者の誘致に努めてまいります。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 一般社団法人イーストとくしま観光推進機構について幾つか御質問をいただいております。 まず、概要や
取り組み方針についてですが、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構は、行政、民間が一体となって観光地経営の視点に立ち、地域ブランドの確立に向けた諸事業に戦略的に
取り組み、観光関連産業の振興と交流人口の拡大による地域経済活性化の促進と住民の愛着や誇りを醸成する豊かな地域社会の実現を図ることを目的に本年３月に設立され、現在は本市を含む徳島県東部15市町村と民間企業17社が社員となっております。 設立までの経緯は、昨年５月に従前徳島市に事務局を置いていた12市町村で構成される徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会を母体に、吉野川市と阿波市や民間企業を加え、本市がオブザーバーとして、徳島県がアドバイザーとして参加する徳島東部地域ＤＭＯ設立準備委員会を設立いたしました。 設立準備委員会では、徳島県東部地域の現状分析や組織、事業実施計画などの計画案を検討いたしました。徳島県東部地域が抱える観光の課題としては、知名度と存在感の低迷、宿泊施設や二次交通が不十分であることなどが挙げられ、マーケティングや情報発信の強化、誘客、送客、流通の促進、観光地域づくりの事業に取り組むことといたしております。 次に、イーストとくしま観光推進機構への本市のかかわり方についてですが、同機構の経費は本市を含む市町村の負担金や民間企業の拠出金、徳島県からの補助金等で賄うこととしており、事務局職員等は徳島県や市町村、民間企業からの出向職員やプロパーの職員で構成されています。 今後、同機構では本市等が参画する協議会やその下部にワーキンググループを設けることとしており、戦略の検討や二次交通の利便性の向上、観光コンテンツの企画・造成などを協議する予定としております。 本市では、これらの協議会等を初め、あらゆる機会を通じてイーストとくしま観光推進機構と積極的に連携しながら本市の観光振興や交流人口の増加による地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、圏域における国内観光客誘致についての御質問でございますが、近年観光客のニーズは、団体旅行から個人旅行へ、見る観光から体験する観光へと変化してきており、そのニーズの変化に合わせた情報発信や地域での観光消費額をふやすため、滞在時間の延長や宿泊につなげることが課題となっております。 徳島東部地域ＤＭＯ設立準備委員会が行いました調査でも、徳島東部地域の訪問意向は、性別、年代別で見ると、東京都では40代以上の女性、大阪府、兵庫県では20代から30代の女性が高くなっており、地域ごとに性別、年代別などの属性に応じたきめ細かい観光施策を実施する必要があると分析しています。 こうした課題がある中、本市には世界遺産登録を目指す鳴門の渦潮や四国八十八カ所のお遍路、ドイツとの友愛の歴史に育まれた
ドイツ館や第九、大塚国際美術館などの豊かな自然環境や歴史と文化の観光資源に恵まれております。 また、徳島東部地域においても、徳島の阿波おどり、阿波の土柱、藍、人形浄瑠璃などの魅力的な観光資源がございます。 今後これらの豊かな観光資源をブラッシュアップし、多様な観光客のニーズに合わせたモデルコースなどを提案することなどによって圏域での滞在時間の延長や宿泊につながり、観光消費額の増加による地域経済の活性化が期待できるものと考えております。 〔17番 橋本国勝君登壇〕
◆１７番（橋本国勝君） それぞれ答弁をいただきましたので、再問なり提案をしたいと思います。 今回広域観光推進事業として設立されましたイーストとくしま観光推進機構に対する県の関与については、補助金などの支援があるということで、県の積極的な支援を期待するところであります。 また、そこでは既に観光客の実態調査などに入っているようでありますが、具体的な再問に入る前に、さきに紹介しました大阪観光局理事長溝畑 宏氏の観光立国、地域経済の活性化をの講演内容を改めて紹介しますと、関西国際空港は年間700万人の外国人客が利用している。このうち四国に来るのは１％であり、10％を目指して関西圏の一員となって観光客をどう取り込むのかを考える必要があるとしています。特に徳島・鳴門に必要な
取り組みは、１つには具体的な目標の設定、２つ目に周囲を巻き込む力、３つ目に過去の観光施策のよい点、悪い点を検証する姿勢、そして最後にマーケティング調査に基づくデータ分析、以上の４つのことを挙げられております。 特に今回徳島がＤＭＯを組織して観光客の誘致に取り組むのであれば、きめの細かなマーケティング、市場の調査とデータ分析がまず第一の仕事であり、観光客の消費額の調査を行い、観光客がどこに魅力を感じ、何にお金を使うかを分析することで年代や国籍ごとの消費傾向を明らかにし、何に力を入れるかなど、経営感覚やマーケティング機能を持てるかが今回設立するＤＭＯの仕事で、ＤＭＯの存在価値を左右するとしております。 また、初問でも申し上げましたが、今や観光は地域の総合的戦略産業として位置づけられており、地域を挙げて本気でやるなら、全産業がかかわりながら地域資源を掘り起こし、付加価値をつけてブランド化していくべきとしています。鳴門市は既にこのブランド化には多くの
取り組みがあり、
アジア初演「なると第九」やコウノトリのブランド化で実績を上げつつあります。 講演内容の紹介が長くなりますので、あとは簡潔に要点を述べますと、１つには、自治体はインフラ整備や財源確保などに徹すること。２つ目には、世界最高の水準を目指すなら、優秀な人材確保のための組織や高い給料が支払える体制をつくるなど、まだまだ参考になる講演内容ですが、これを念頭に置いて具体的な再問に入ります。 再問では、特に鳴門市の北と西の２つに分かれた広いエリアの観光資源のうち、北のエリア、鳴門公園周辺に限って観光振興のための観光資源の発掘、開発や整備にどのように取り組んでいくのかという観点で何点かお伺いをし、また私の提案を述べたいと思います。 そこでまず、現在進められております「鳴門海峡の渦潮を世界遺産へ」の
取り組みについてでありますが、今のところ行政主体の講演会などが、徳島県や鳴門市と共同で進めております兵庫県南あわじ市で行われておりますが、今後の進め方をどのように考えているのかお伺いをいたします。 私は、鳴門海峡の渦潮を世界遺産にすることは最終的な目標でありますが、なかなか多くの課題と財源が必要であり、時間がかかるものであると考えております。 そこで、重要なのは、その目標を達成するためにいかに鳴門海峡周辺の鳴門公園などの観光施設の充実や環境美化の整備は無論のこと、住民が鳴門公園周辺に関心を持ち、世界遺産を目指す住民の機運を高めるかということであります。そして、鳴門公園のすばらしさの認識を高めるためのイベントの実施が必要であり、例えば鳴門公園内のウオークラリーの開催や自然環境の観察会の実施、秋には月見や今後新しくテレビ番組で放映される鳴門秘帖に関連するイベントの実施、また市民による美しい環境づくりのための美化活動などが考えられますが、市としてどう取り組むのかお伺いをいたします。 次に、鳴門北エリアの中のＡＳＡトライアングルサイクリングツーリズムの推進事業についてもお伺いいたします。 この事業にも本格的に取り組むには、多くの財源と長い時間が必要であります。特にその中でも徳島・兵庫両県が検討を始めた大鳴門橋の自転車道の建設は、サイクリング人気が高まる中、渦潮を眺められる新しいルートとして観光客誘致につながるもので、大いに期待するところであります。 また、鳴門スカイラインを通る海コースをサイクリング道路と位置づけているようですが、この事業の現状と今後の方針をお伺いいたします。 そして、北エリアの中にありますウチノ海周辺の観光資源の発掘、開発、そして整備に向けての
取り組みの推進があります。さきに述べた２つの大きな観光資源のブランド化のための推進協議会があるように、ウチノ海周辺には鳴門スカイラインを初め、島田島の中にもまたウチノ海総合公園や国指定の重要文化財福永家住宅などもあり、ウチノ海を活用した体験観光コースの設定もたくさん考えられますが、それら観光資源を整備する協議会のようなものを市が中心となって立ち上げられないものか提案するものであります。 その理由として、ウチノ海周辺の観光資源の利用には、県や市の関連する施設も多く、課題も多いので、その課題の解決や新しい観光スポットにするための開発がよりスムーズに行われ、北エリアの観光振興に大きくつながるのではないかと考えます。 このエリアの課題の一例を挙げますと、例えば鳴門スカイラインには、その沿線に多くの廃屋が残され、その撤去や、景観が売り物にもかかわらず景観を台なしにしている大きな樹木が生い茂っている観光スポット、例えば堀越海峡や四方見橋展望台などがあります。また、四国の道もありますが、そのルートさえはっきり見えません。 また、逆に新しい観光資源としてウチノ海や小鳴門海峡、北灘沖などへ周遊するクルージングなども徳島市の新町川クルージングや日和佐の遊覧船うみがめマリンクルーズに匹敵する観光資源であります。 そして、若者向けには、ウチノ海の魚釣りやカヌー、島田島でのキャンプ、ウチノ海総合公園のバーベキューや今高齢者が介護予防や健康寿命を延ばすためなど熱心に取り組んでいるグラウンドゴルフの競技場など、体験型の観光資源の開発が昔から言われながらそのまま十分に活用されていないのが実情であります。 今回立ち上げたイーストとくしま観光推進機構と運営形態は異なるものになると思いますが、これを機会に鳴門北エリアに限った観光振興や地域経済の活性化、発展のための協議会の立ち上げを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 そして、再問の大きな柱の２つ目として、この北エリア、鳴門公園周辺には鳴門公園を中心に大鳴門橋の渦の道や架橋記念館、そして鳴門スカイラインやウチノ海総合公園など、県や国、国については環境美化財団ですが、が管理する施設がたくさんありますが、北エリアの観光振興や地域経済の活性化に県や国とどのようなつながりを持って観光客や住民のニーズに対応しているのかお伺いをいたします。 今回県は鳴門公園内に有料トイレを試験的につくるということを発表しておりますが、その経緯も余り定かではありません。市と県、また国がどのようにかかわり北エリアの観光振興に努めているのかお伺いをいたします。 そして最後に、広い観光行政における情報の収集と発信について意見を申し上げます。 さきに示されました鳴門市総合計画の平成28年度の実績まとめでは、鳴門市の観光客の目標は250万人だったものの、実績は196万人にとどまったとの報告があります。また、数値の比較はできませんが、先ほどの答弁の中で、平成29年度の鳴門市内の観光施設への外国人客は、前年度比24.6％増加して６万5,000人となっているとのことです。その理由として、香港、台湾の客が増加したこと、また多言語パンフレットやテレビの旅行番組の制作など情報発信を充実させたなどの経済局長の談話が新聞報道でありました。また、私の質問の答弁にありましたビジット・ジャパン地方連携事業の推進や市長が答弁されましたけれども、圏域における相互誘客など、国内観光客の誘致事業の推進で会員制交流サイトやタブレット端末を利用した通訳サービス等を民間企業との連携協定で導入するなど、これからの情報発信に大きな効果が期待され、評価をいたしますが、情報の発信は多いほど観光客の誘致に効果があるということで、これからも的確にタイムリーに情報発信するよう申し上げておきます。 以上、再問については、１つには鳴門海峡を世界遺産に、ＡＳＡトライアングルの推進事業の
取り組み状況についてお伺いします。２つ目には、鳴門北エリア鳴門公園周辺の観光振興のための協議会の設置について。３つ目には、県や国とどのように連携して観光振興を図るのかをお伺いして、答弁によって締めくくりを行いたいと思います。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 鳴門海峡の渦潮の世界遺産化に向けた
取り組みについての御質問でございますが、鳴門海峡の渦潮の世界遺産化を実現するためには、行政だけではなく地域住民の御協力、御理解が必要不可欠であると認識しております。 兵庫県知事及び徳島県知事を会長とする兵庫・徳島「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会におきましても、行政主体のＰＲ活動だけでなく地域住民を巻き込んだ普及啓発活動を実施しております。 一例を挙げますと、平成28年８月には、小学生を対象に徳島県出身の俳人大高 翔氏を講師に迎え、鳴門公園コンシェルジュとともに鳴門公園をめぐりながら俳句を制作する鳴門の渦潮俳句制作ワークショップを開催いたしました。 また、平成28年度からはポスター、俳句、書道作品を対象とした「目指せ世界遺産！「鳴門の渦潮」文化コンクール」を開催するなど、普及啓発活動も継続して実施しております。 さらに、本年３月には、ＩＣＯＭＯＳ国際学術委員会委員長の李 惠恩氏を講師に迎え、本市において初めて国際フォーラムを開催し、多くの方々に御参加いただきました。国際フォーラムでは、世界遺産登録の要件についてと題し李 惠恩氏が記念講演を行うなど、今後鳴門の渦潮が世界遺産として登録されるため取り組むべき課題や方向性等について貴重なお話を伺うことができました。 本市といたしましては、こうした活動を引き続き実施し、今後より一層
取り組みの輪が広がるよう関係団体等と連携を図るとともに、地域住民の機運醸成につながるような普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、鳴門北エリアに特化した協議会についての御質問ですが、これまで本市では地域や関係者の皆様の御協力を得て観光資源を発掘したさまざまな体験型観光のメニューをそろえたわくわく体験鳴門の作成などに取り組んできましたが、今後の観光振興を図っていくためには、多様な観光客のニーズに対応したきめ細やかな施策をさらに講じていく必要があり、観光資源の発掘や磨き上げが不可欠となります。 こうした観光資源の魅力向上や観光に関する課題解決のためには、地域や関係者の皆様、関係機関の御協力が必要となります。現在、ウチノ海地区周辺まで含めた鳴門の北エリアに特化した観光振興のための組織はございませんが、鳴門公園には本市を初め環境省、徳島県、鳴門警察署、鳴門公園区域内の関係者等が参加する自然公園財団鳴門地区連絡協議会やゴールデンウイークやお盆の期間中等の渋滞対策の際にも、本市を初め徳島県や観光事業者等が参加した会議が開催されております。 本市では、こうした会議や鳴門市うずしお観光協会、イベントなどのあらゆる機会を通じて観光事業者等の皆様の御意見を伺っているところです。 また、今後の観光振興を図るためには、人材育成や自然、歴史、文化、食などの多様な観光客のニーズに応じた複合的な人のネットワークづくりが重要であると認識しております。 こうしたことから、鳴門の北エリアの観光振興を図るための組織づくりについては、まずは特に関係の深い徳島県と協議してまいりたいと考えております。 次に、鳴門公園区域における国、県、市の連携についての御質問ですが、鳴門公園区域には徳島県の渦の道や大鳴門橋架橋記念館エディを初め、環境省や民間事業者等の施設がございますが、鳴門公園の区域の美化清掃については、環境省、徳島県、本市が連携し、費用を負担して自然公園財団鳴門支部が実施しております。 また、ゴールデンウイークやお盆の期間中などには、鳴門公園の駐車場が満車となるため、徳島県や本市等が連携して亀浦観光港に臨時駐車場を設け、シャトルバスの運行をするなど対策を講じているところです。 こうした鳴門公園区域の関係機関との連携においては、自然公園財団鳴門地区連絡協議会や渋滞対策等の会議など、あらゆる機会を通じて自然環境の管理、施設の適切な維持管理の意見交換等を行っております。 さらに、徳島県とは対岸の兵庫県や南あわじ市を初めとする淡路島の３市とともに兵庫・徳島「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会を設立し、渦潮の世界遺産登録に向け、学術調査や普及啓発活動に取り組んでいるところです。 今後とも国や県、関係事業者等と連携を密にしながら、観光客の受け入れ環境整備やＳＮＳ等を活用した情報発信の強化に努め、観光振興を図ってまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） サイクリングツーリズムについて幾つか御質問をいただいております。 まず、ＡＳＡサイクリングコースについての御質問でございますが、本市においてはＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会の事業の一環として、本市と南あわじ市及び東かがわ市を結ぶサイクリングツーリズムに取り組んでおります。 昨年度は淡路島から本市に公共交通機関で自転車を運ぶ手段がない現状を打開しようと、平成29年10月よりトラックによる自転車輸送サービスいわゆる海峡またぎをスタートさせるとともに、新たに鳴門スカイラインなどを含む海コース、山コース、市街コース、海峡またぎルートなど各サイクリングコースの設定を行いました。 また、市内の民間事業者と連携し、空気入れや工具等を備えサイクリストをおもてなしするおもてなしスポットを市内19カ所に設け、ポケットサイズのコースマップを5,000部作成するなど、サイクリストへの周知にも努めております。 サイクリングコースとしての環境整備につきましては、事業費や管理者との調整といった制約要因もあり、実施内容や時期について慎重に精査を行っていく必要がございます。本市といたしましては、当面それぞれの道路管理者に対しまして安全な通行が確保できるよう適切な維持管理をお願いするとともに、市外からのサイクリストの利用を想定したレンタサイクル事業やサイクリストの利便性向上につながる各種施策を講じることにより、サイクリングツーリズムの推進に向けた環境整備を講じてまいります。 次に、大鳴門橋への自転車道の設置についての御質問でございますが、近年は健康意識の高まりや各自治体の熱心な
取り組みにより、サイクリングへの関心が高まっております。特に自転車で淡路島を１周するいわゆるアワイチの人気は非常に高いものがあり、淡路島を訪れたサイクリストが鳴門海峡を渡り本市にも立ち寄っていただけるよう、ＡＳＡの３市で連携し、大鳴門橋の自転車輸送に取り組んでいるところでございます。 こうした状況の中、今年度に徳島県と兵庫県が連携して大鳴門橋の下部空間を自転車道として利用した場合における橋の強度や風の影響について調査を行う予定となっております。自転車で直接鳴門海峡を渡りたいというサイクリストの要望は根強くあり、仮に大鳴門橋への自転車道の設置が実現すれば、多くのサイクリストが本市を訪れ、交流人口の増加に大きく寄与するものと考えられることから、本市といたしましても動向等を注視してまいりたいと考えております。 〔17番 橋本国勝君登壇〕
◆１７番（橋本国勝君） それぞれ答弁をいただきました。質問の範囲が広くなり、まとまりにくくなりましたので、意見や要望は個々の事業について委員会などですることにし、先日鳴門市の観光事業に携わっている宿泊施設なんですが、その関係者と鳴門の観光振興についてお話を伺う機会がありました。 その中で指摘されたことの何点かを紹介しますと、その一つに、観光の町鳴門とうたいながら、観光客に優しいまちづくりでないと感じている。例えば公共交通機関への移動がわかりにくく、便数が少ない上、渦潮の北のエリアから板東の西のエリアや徳島市の観光地への移動には時間がかかること。２つ目には、サイクリングロードを設定するのは結構ですが、道がでこぼこで走りにくく、歩道や看板の整備ができていないこと。３つ目には、スカイライン、先ほど話をしましたが、堀越海峡からの夕日や四方見橋展望台からのウチノ海の全景はすばらしいが、至るところで木が大きく茂り、景観を悪くしている。鳴門公園の中でも同じことが言えるのですが、なかなか木を切ることができない。また、堀越海峡には駐車場があるにもかかわらず使えない。カメラの愛好家などは車道に車をとめて写真を撮っている状況。また、前段申し上げましたが、スカイラインには店などの廃墟が至るところ点在し、大変見苦しい。個人の持ち物で撤去も難しいとのことですが、瀬戸内海国立公園の中ですから、さきの代表質問でもありましたが、
空き家対策等、いろんな条例などで何とかならないのかということ。また、４つ目には、イベントの情報の発信が不十分で的を射ていない。チラシなどは遅くとも３カ月前にでき上がって関係者に配付しなければ効果が少ないと思うが、それができていないなどを指摘されました。 また、観光振興への提言としては、１つには、今や大塚国際美術館の認知度が高まっているので、マイカーで２時間で来れる京阪神圏は無論のこと、マーケット市場が大変広い首都圏への今まで以上のＰＲをしていけば観光人口の増加につながるのではないかとのことです。そして、２つ目の提言としては、観光のプロフェッショナルの養成や市長のよく言われるトップセールスや市民全員が鳴門観光のセールスマンになるような意識づくりを指摘されました。住んでいる住民も、おいしい食べ物や体験できる場所で市民みずからも楽しむことが必要であります。 以上、これらの意見を反映するにもいろいろと課題もあろうかと思いますが、観光立国鳴門を目指して、かつ地域経済の活性化に市民みずからも観光客の気持ちになって観光振興に協力する姿勢が必要だとも言われました。 こうした観光行政に対する課題や提言については、きょう質問をした内容を踏まえ、これから何らかの対応を模索したいと考えております。 ここで話題をかえますが、先ほどの代表質問にもお話がありましたが、一昨日鳴門観光の西のエリアで
板東俘虜収容所跡が県内11カ所目の国の史跡に指定されることになったとの報道がありました。このことで、この
板東俘虜収容所跡は約20年前、私が議員になった当時には、ドイツ村公園の中で草木が生い茂る中に、その場所さえもはっきりとした目印もなく、その存在が私なども知らなかったんですが、職員から、あるれんがを指してここがパン焼きをした場所であったなどという説明をしてもらい、その場では余り関心がなかったのですが、行政や地元住民がよくここまでこの資源を史跡に指定されるところまで育てたなという深い感慨があります。職員や皆さんの努力に敬意を表するものであります。 市長はそのときの新聞のコメントで、第九
アジア初演100周年の記念すべき年に国指定の史跡になることは大変喜ばしく、関連資料の
ユネスコ世界の
記憶登録への弾みとして友愛の史実を受け継いでいきたいとコメントされております。これでまた西エリアに新しい観光資源が開発されました。観光客の増加につながることが予想されます。 それ以上に鳴門北エリアの観光資源の発掘、開発、整備にも今以上に力を入れていただくよう申し上げて私の質問を終わります。
○副議長（東谷伸治君） 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について２、教育行政について １番 松浦富子君 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い会派公明党を代表いたしまして質問を行います。 今回も私は庶民の立場で、どこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をいたします。 私の質問は、市長の政治姿勢について、教育行政についてでございます。 それでは初めに、そのうちのＳＤＧｓとエシカル消費の推進についての質問から進めてまいります。 私は、前回の平成30年第１回定例会においても、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて質問をいたしました。持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、私たちが住んでいる日本社会は果たして将来に向けて持続可能でしょうか。少子・高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題が多くあります。 世界に目を広げたとき、持続可能な地球社会を考えるために解決すべき課題が幾つかあります。ＳＤＧｓは、解決すべき課題に向け、誰ひとり取り残さないという理念のもと、国や企業、自治体など全ての主体が取り組むとされております。 ＳＤＧｓの17の目標は、健康や福祉、教育、ジェンダー平等、環境保全、経済成長など多岐の分野にわたっており、これらは鳴門市が抱える課題と共通であり、その解決に向けては行政や企業、ＮＰＯなどの多様な主体が相互に協力をしながら
取り組みを進めていく必要があり、とても重要でございます。 公明党におきましても、ＳＤＧｓ推進委員会と外交委員会の席上、山口代表はＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないとの理念は、公明党の人間主義の理念と合致する。人間の安全保障の実現を目指し、この理念を一人一人の心の中に、そして地球全体に広げていくと強調しております。 ＳＤＧｓの活動は、誰でも取り組める活動、人々の中にある良心をつなげていく活動、そして、誰ひとり取り残さない活動であり、ＳＤＧｓを共通言語として未来をつくっていく活動でございます。 今後、自治体におきましても、地域の推進役として積極的な
取り組みが求められ、全市的に広げていく
取り組みが必要であると考えます。 そのＳＤＧｓの12番目に、つくる責任、使う責任という目標があります。この目標を達成するためには、消費者一人一人が社会的課題の解決を考慮して行動し、そうした課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費という考え方が近年重要となってきております。 徳島県では、2017年７月に全国の自治体で初めてエシカル消費推進会議を発足しております。人や社会、環境、地域等に配慮した商品やサービスを選んで消費することは、持続可能なよりよい社会づくりに貢献でき、社会を変える大きな力になるという考えのもと、県内外の消費者や自治体、事業者、教育機関の方々が積極的に議論を交わすことができる場として、とくしま消費者行政プラットホームを設置したほか、企業団体等がみずからのエシカル商品に対する思いや
取り組みを発信するエシカル消費自主宣言を募集するなど、積極的な普及活動を展開しております。 また、県内の12の公立高校にエシカルクラブが誕生、2019年度までに全校への設置を目指しているとのことでございます。 さらに、障害者が生産する商品の開発にも力を入れ、障害者の社会参加や活動の場の充実も図っていくということでございます。 私たちの町鳴門市におきましても、エシカル消費の考え方を市民の中で根づいていく
取り組みが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ＳＤＧｓの
取り組みについて、全市的な観点のもと、組織横断的に進めるべきと考えますが、本市の認識を伺います。 また、エシカル消費について、市の認識及び今後どのような
取り組みを進めていく予定でしょうか。 次に、子供の貧困対策について質問を進めてまいります。 大人の義務として、子供の生命と幸福を守り育むこと、子供の将来が育った環境などに左右されない社会の実現を目指していくことは、誰人も論をまたない重要な課題であると考えます。 しかし、日本の子供の貧困は、今先進国の中でも最悪でございます。全国の子供の貧困率は、2016年の厚労省が発表したＯＥＣＤの調査結果では、主要36カ国で24位となっております。子供の貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと言われています。生まれ育った環境で将来が左右される事態は本来あってはならないことです。 就学援助費や高校生への奨学金貸付事業により、学校教育を受けるための経済的な支援は行われていますが、保護者が経済的に苦しいと子供が落ちついて勉強できる環境を整えるのも大変で、また家庭学習を見る余裕がない場合も考えられます。まして学習塾などに通わせるのはさらに困難であると思います。いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、子供の学習支援を初め、子供と保護者の双方に総合的な支援を行う必要があります。子供はこれからの社会を担う宝です。 そこで、お尋ねします。 今社会で大きな社会問題となっております子供の貧困について、鳴門市では県内市町村で初めて実態調査を行いましたが、調査結果についてお聞かせください。 次に、中小企業の設備投資の支援について質問をいたします。 近年、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能など、ＩＣＴ分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて生産性革命を実現させるべく中小企業が新たに導入する設備に係る
固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる
特別措置法を盛り込んだ生産性向上
特別措置法が５月16日に成立いたしました。 この措置法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的な向上を進めることが柱となっています。特例措置の対象は、資本金１億円以下の中小企業や従業員1,000人以下の個人事業主が2018年度から2020年度に導入する設備です。160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具を導入する場合など、また認定を受けられる中小企業者は製造業その他卸売業、小売業、サービス業、その他業種によって対象要件は異なります。自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなるものです。税の減免による
固定資産税の減少分については、最大75％を国が地方税で補填するとなっておりますが、鳴門市でのこの制度を導入するための条例改正や導入促進基本計画の策定に向けての進捗状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、学校におけるがん教育について質問をいたします。 学校におけるがん教育について、平成25年９月の第３回定例会でも質問をさせていただきました。健康と命の大切さを育むという児童・生徒へのがん教育は、今後大きく進められる予定になっているようですが、がん教育を成功させるポイントの一つが、外部講師として医師やがん経験者の方々のお力をいただく、このように考えます。 まず、医師は医療現場でがん患者、御家族などと接する中、がんの怖さ、検診の重要性を熟知しており、その思いを子供たちにダイレクトに伝えることができます。そして、がん経験者は自身の貴重な経験から、今ここに生きていることの重み、命の大切さを真正面から語れるからでございます。 がん教育事業を推進されている東大病院の中川恵一准教授が、以前日経新聞に香川県宇多津町でのがん教育の成果について書かれております。2013年度から毎年同町唯一の公立中学校で２年生を対象にがんの授業をされており、がん教育を受けた子供たちが保護者などにがん検診を勧めることが調査からもわかっています。香川県宇多津町での乳がん検診では、がん教育授業実施前の2012年度の受診率は22.3％でしたが、14年度は22.9ポイント増の45.2％に急増、また子宮頸がん検診は12年度の30.7％から14年度は50.3％へと19.6ポイント増加したとのことでございます。 もちろんがん教育の主目的は、がんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする、なのですが、よい２次的な副次効果として、がん教育授業を受けた生徒が命の大切さを感じ、親を思いやる心でがん検診を勧め、親も子供の素直な気持ちに耳を傾け、検診を受けている。この麗しい親子のきずなにつながっていった結果だとも考えます。 がん教育の副次的な効果を検証したケースは、埼玉県熊谷市の全中学校での「いのちの授業」実施の例があり、２年間で最大７ポイント増加、女性の２つのがんを含む５大がんの検診率が増加しています。この熊谷での授業を進めているのは、がん経験者の家族で、子供を小児がんで亡くされたお母さん方３人が１組になって授業を展開しています。 がん教育は教師によるクラス単位でのがんの授業と外部講師による学年単位のがん教育を車の両輪として行うよう文部科学省でも推奨をしております。 このように、先進的な
取り組みの市町村での副次的効果でがん検診の受診率アップに外部講師の授業が効果的なのは、医療現場や経験者の方々からの肉薄する体験的な話のためだと言われています。 そこで、お伺いします。 鳴門市のがん教育の現状と今後の
取り組みについてお尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 ＳＤＧｓに対する本市の認識についての御質問でございますが、持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは、持続可能な社会を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットから成る国際社会全体の開発目標として平成27年に国連サミットにおいて全会一致で採択されたものであります。 国においても、ＳＤＧｓの実施を総合的かつ効果的に推進するため、平成28年12月に健康長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備などの８つの優先課題とそれに基づく具体的な施策などを盛り込んだ持続可能な開発目標実施指針を策定しております。 ＳＤＧｓの17の目標や国の指針には、地方自治体が取り組む施策に関連するものが多く盛り込まれていることから、本市といたしましても、それらに取り組むことによりＳＤＧｓの推進に努めたいと考えております。 具体的には、男女共同参画の推進や農林水産業の成長産業化など、本市の総合計画を初めとする各種計画の施策と趣旨を同じくするものが多くあるため、それらの計画の着実な推進が持続可能なまちづくりに、さらにはＳＤＧｓの推進に資するものと考えております。 また、国の実施指針において各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとしていることを踏まえ、実効性のある計画策定に努めてまいります。 今後におきましても、国の動向を注視しながらＳＤＧｓの達成に向けた
取り組みについて継続して検討いたします。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） エシカル消費についての市の認識と今後の
取り組みについての御質問でございますが、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費については、本市といたしましても重要な分野であると認識し、近年エシカル消費の中の一つでもあります食品ロスの問題について講演会などのイベントでパネル展示を実施したり、啓発グッズを作成して配布するなどの
取り組みを進めてまいりました。 一方で、食品ロスも含めたエシカル消費といった言葉自体がまだまだ市民の皆様方の中に浸透しているとは言いがたい状況にあります。これからの時代は消費者保護だけでなく、消費者が人や社会、環境に配慮したエシカルの視点に立って商品を選び、企業の事業活動や商品開発に影響を与えていくという消費者が持つ影響力の理解といった分野についても普及啓発を行っていく必要があると認識しております。 そこで、今年度からの３年計画で国の補助金を活用し、食品ロスに関する基礎的な内容の講演会の開催とエシカル消費に関する啓発パンフレットを作成し、イベントや各種キャンペーン、出前講座等での配布を予定しております。 また、徳島県が進めているエシカル消費の普及推進に取り組むことを目的に、事業者及び団体等におけるエシカル消費の推進への思いと
取り組み等を宣言するエシカル消費自主宣言につきましても、今後市として検討を進めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 子どもの生活実態把握等調査事業についての御質問ですが、この事業は本市が県内市町村で初めて実施いたしました市内の子育て家庭における暮らしや就労、経済状況、学校や家での生活などに関するアンケート調査です。 対象者につきましては、市内の小学校１年生の保護者、小学校５年生の児童とその保護者、中学校２年生の生徒とその保護者及び児童扶養手当受給者世帯です。 調査期間は、平成30年２月５日から平成30年２月19日で実施し、小・中学校の児童・生徒とその保護者は学校配付、児童扶養手当受給者世帯には郵送配付で、ともに郵送による回収を行いました。 回収結果につきましては、保護者については、配付数1,666部に対し有効回収数は737部となり、回収率は44.2％、児童・生徒につきましては、配付数857部に対し有効回収数は385部となり、回収率は44.9％となりました。 調査方法は異なり、単純な比較はできませんが、厚生労働省が実施した平成28年国民生活基礎調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の相対的貧困率は13.9％、子供がいる大人が１人の世帯の相対的貧困率は50.8％となっております。これに対し本市の調査結果では、子供の相対的貧困率は10.5％、児童扶養手当受給者世帯の相対的貧困率は64.6％となりました。全体的な相対的貧困率は全国調査より下回りましたが、児童扶養手当受給者世帯の相対的貧困率の数値が高い結果となりました。 こうした状況を踏まえ、本市におきましては、特にひとり親世帯を中心とした子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君）
固定資産税の軽減措置に伴う条例改正や導入促進基本計画の策定に向けた進捗状況についての御質問でございますが、平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命・集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として生産性向上
特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る
固定資産税の特例措置が創設されました。 本市としましては、少子・高齢化や人手不足、働き方改革への対応という厳しい事業環境に対し、税制面から強力にサポートすることで積極的な設備投資を促進し、中小企業の経営基盤の強化や市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 こうしたことから、今議会に特例対象設備については３年間課税標準の特例率をゼロとする鳴門市税賦課徴収条例の一部改正を提案しております。 また、特例措置を実施するために市町村が策定する必要のある導入促進基本計画については、国の導入促進指針に適合するもの、先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの、導入基本計画の実施が当該市町村の企業の生産性の向上に資するものという要件を満たす場合に国からの同意を得られることとなっており、速やかに同意が得られるよう取り組んでいるところです。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 学校におきますがん教育について幾つか御質問をいただいております。 まず、がん教育の現状についてでございますが、学校においては健康や命の大切さを認識するとともに、さまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立についての知識を深めるために、児童・生徒の発達段階を踏まえた健康教育を行うこととしております。 その中でもがん教育は、がんについての正しい理解と患者や家族などがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育です。 そのため、小・中学校では学習指導要領に則してがんについての正しい理解や健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、がんが我が国の死亡原因の第１位となっていることや、生活習慣が主な原因で発症するものであり、望ましい生活習慣を心がけることで予防することができることなどを中心に学習しています。 さらに、本市では平成24年度から健康増進課との連携事業として、医師などの外部講師によるがんに関する健康教育を実施しております。具体的には、がんに関する知識を習得するとともに、家族の方などにがん検診を呼びかけるメッセージカードを作成するなど、がん検診の重要性を啓発するための体験学習を小学校で延べ19回、中学校で延べ４回実施しているところです。 また、平成26年度にはがん教育の先進的な
取り組みとして、鳴門中学校、鳴門東小学校、鳴門西小学校の３校が文部科学省よりがん教育実施校の指定を受け、医師や保健師、がん経験者などによるがんに関する講義や体験談等を通してがんについて正しく理解をし、認識を深める学習に
取り組みました。 次に、今後の
取り組みについてでございますが、中学校においては平成33年度から実施をされる新学習指導要領の保健体育の指導内容に、がんについても取り扱うものとすると明記されており、より充実したがん教育の展開が図られようとしています。 こうした背景のもと、本市におきましても、これまでの健康と命の大切さについての学びを継続するとともに、外部講師の活用を推進し、がんに関する予防や早期発見、検診の重要性などの正しい知識の普及を図るため、がん教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） それぞれ御答弁をいただきました。 ＳＤＧｓとエシカル消費の推進について再問を続けます。 御答弁でもありましたように、エシカル消費について国は消費者基本計画で、エシカル消費を地域の活性化や雇用なども含む人や社会、環境に配慮した消費行動と定義づけをしております。平成28年９月定例会でも、食品ロスについて啓発と削減、周知徹底に向けての質問をさせていただきました。今回の御答弁でも、講演会やパネル展示など、いろいろな
取り組みを進めて今年度からの３年計画で講演会やエシカル消費等の啓発パンフレットも作成し、イベントや各種キャンペーン、出前講座等での配布を予定しているとのことでございますので、エシカル消費について積極的に普及啓発を進めていただきたいと思います。 そうした中で、人や社会、環境に優しいエシカル消費を広げることで、障害者がつくった製品を購入することなどが障害者の工賃向上や生きがいにつながっていきます。エシカル消費の重要性を広くアピールするなど、啓発活動の推進はとても重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 本市において障害者福祉におけるエシカル消費について、今後の
取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。 次に、子供の貧困対策、子どもの生活実態把握等調査についてのアンケート調査結果でございますが、本市の児童扶養手当受給者世帯の相対的貧困率は64.6％ということでございました。他市の状況と比べることはできませんが、厚生労働省2017年６月27日発表の2016年国民生活基礎調査によりますと、現在日本のひとり親家庭の子供の貧困率は50.8％で、先進国で最悪の水準となっております。にもかかわらず、それ以上の割合の鳴門市のひとり親家庭のお父さんやお母さんが大変厳しい経済状況の中で日々子育てされているのがよくわかりました。 今、家で温かい御飯を食べられない、１日の中で学校の給食が一番おいしい、家で勉強ができない、学校の授業についていけないなど、このような家庭環境の実態があります。子供たちも自分の家が貧困、親も自分も苦労しているとわかっていても、声を上げて言えるわけがありません。また、このようなことを子供たちに声を上げさせることなどあってはならないものだと考えます。 先日徳島新聞の記事にこども食堂がありました。貧困対策から子供の居場所づくりへの発想の転換が必要なのではないかと書かれていました。10代から70代のボランティアが調理や子供の世話に当たり、教職を志す大学生は宿題を教えることで自身の勉強にもなる。既にそこは貧困家庭の子を支える場にとどまらない。幅広い世代が交流する場だったという記事でした。本当にすばらしいなと思いました。 このような子ども食堂がかなうのであれば、子供たちは自分の居場所を見つけることができると思うのですが、調査結果を受け、今後どのような
取り組みをされるのでしょう。本市のお考えについてお尋ねいたします。 続きまして、中小企業支援策でございますが、少子・高齢化、働き方改革への対応として、市内経済の活性化のために積極的な働きかけをよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校におけるがん教育についてでございますが、一層の推進に努めていただけるとの御答弁をいただきました。近年疾病構造の変化や高齢化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く社会環境が大きく変化してきており、学校においての健康教育もこういった変化に対応していくことが必要で、特に命を守るがん教育については最重要と考えます。 文部科学省は平成29年度以降、学校におけるがん教育を全国的に展開することを目指しています。鳴門市におきましても、平成24年度から健康増進課との連携事業として、積極的に医師などの外部講師によるがんに関する健康教育を実施しており、具体的には、体験学習を小学校で延べ19回、中学校で延べ４回実施、また平成26年度にはがん教育の先進的な
取り組みとして、鳴門中学校、鳴門東・鳴門西小学校の３校が文部科学省よりがん教育実施校の指定を受け、医師や保健師、がん経験者などによるがんに関する講義や体験談等を通してがんについて正しく理解し、認識を深める学習に取り組まれたということもわかりました。 現在、がん教育授業の実施は、全国的にはまだ少ないと思います。今後におきましても、各学校の保健計画や年間指導計画等にがん教育を位置づけていただき、引き続き継続して実施していただきたいと思います。 将来のがん検診受診率の向上を初め、健康教育の充実を図る上で、がん教育が大変効果的であると認識されていて、実現に向け努力されていることはとてもうれしく思います。がん教育は命にかかわる重要施策でございます。鳴門市の未来の子供たちのために子供福祉最優先の鳴門であるとともに、教育でも子供最優先の町鳴門としてさらに一歩進めていただきたいと思います。 ＳＤＧｓとエシカル消費、子供の貧困対策について、最後の登壇をさせていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 貧困対策に関する今後の
取り組みについてでありますが、本調査により保護者や子供への支援ニーズとして、読み、書き、計算などの基本的な学習支援、子供のみで無料または安い料金で食事することができる場所の提供、離婚や養育費等について専門的な相談ができることなどがあります。経済的支援や学習支援も含めた支援体制が必要だと考えておるところであります。 現在、学習支援につきましては、生活保護受給者世帯やひとり親家庭の非課税世帯等の中学生等を対象に基礎学力の向上等を支援する鳴門市よりそい学習支援事業を実施しております。 また、子ども食堂につきましては、本市が平成28年度より加盟しております子どもの未来を応援する首長連合からの情報により、実施団体に対し支援内容等の確認や子ども食堂の運営経験者への聞き取りも行っております。今後におきましては、この調査結果を踏まえ、ひとり親世帯を中心とした子育て支援策として、学習支援や相談業務体制の充実に加え、子供の居場所づくりとして、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂の設置に対する財政支援等について調査研究を行い、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 障害者福祉におけるエシカル消費の
取り組みについての御質問ですが、本市におきましては、障害者が就労している施設や事業所からの物品などの調達に関して推進を図るため、毎年度鳴門市障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定しており、物品や役務について可能な限り障害者就労施設等からの調達に努めることとしております。 この調達方針については、市公式ウエブサイトに掲載しており、あわせて鳴門市近郊の障害者就労施設等の物品・役務提供リストも掲載することで市民にも広く周知を図っております。 これまでの市の調達実績としましては、障害者就労施設から藍染めのタオルハンカチを購入したり、チラシの印刷や清掃業務の委託なども行っております。 また、市役所の敷地の一部を障害者の対面販売実習場所として提供しており、定期的に障害者就労施設で焼き上げたパンの販売が行われるなど、障害者の就労の場の提供にも努めているところであります。 こうした
取り組みについては、障害者の就労環境の改善や賃金向上、自立の促進といった目的がありますが、障害者の生産する商品を広く市民の方に知っていただき、消費していただくことでエシカル消費の考え方の一つでもある人や社会に配慮した消費行動の機会の提供につながるものと考えております。 今後も障害者就労施設等の情報や障害者が生産している商品に関して広く周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 最後の登壇でございます。 子供の貧困対策について御答弁をいただきました。子ども食堂については、子どもの未来を応援する首長連合からの情報による実施団体に対し、支援内容に対して内容の確認や子ども食堂の聞き取りを行ってくださっているとのことですので、いろいろな情報収集をしていただき、一日でも早く実施していただきたいと思います。心待ちにされている子供さんも多くいらっしゃると思います。よろしくお願いいたします。 世界第３位の経済規模を持つ日本でありながら、子供の貧困は異常なスピードで拡大し、国連からも勧告を受けており、特に将来ある子供の健康状態は、子供自身とその家族のみならず、将来の社会に大きな問題となっています。 地方自治体には、住民の暮らしや健康を守る責務があります。そして、子供の貧困対策は最重要施策でございます。 鳴門市におきましても、今回のアンケート結果を踏まえて、見えにくい子供の貧困の実態を徹底的に見える化するため、そしてこの貧困対策が貧困の連鎖を断ち、子供が将来に希望が持てるように、そしてひとり親施策等の展開をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓとエシカル消費の推進についてでございますが、持続可能なまちづくりにＳＤＧｓの推進、そして実効性のある計画策定に努めてくださるとの御答弁をいただきました。東京大学名誉教授、日本エシカル推進協議会名誉会長山本氏によりますと、温暖化など気候変動による異常気象への対策が焦眉の急である現在、世界で生産と消費に持続可能性が厳しく問われている。また、ＡＩなど先端技術にもエシカルの観点が求められる時代に入った。国内に目を向けると、フェアトレード商品やオーガニック農産物などの普及や浸透は欧米と比べ低い水準だ。これまでの消費者行政はいかに消費者を保護するかに力点が置かれていた。しかし、地球環境や児童労働などの問題を考えると、消費者への責任の自覚が求められる。エシカルな日本の実現には、2020年東京五輪・パラリンピックが試金石となる。例えばフェアトレードの認証がある商品を買い物の３回に１回は購入するなど、日常の生活範囲でできることから始めてほしい。このように言われております。 私は、今定例会でも日本の子供の貧困問題についての質問をいたしましたが、今世界にはたくさんの問題があります。戦争で苦しんでいる人や食べるものが十分なくて困っている人がいます。車の排気ガスに含まれる二酸化炭素などが原因で地球の温暖化が進んでいます。地球が温かくなり過ぎると人が住めない地域が出てきます。日本でも地震や台風で毎年大きな被害が出ています。また、人口が減り、仕事をすることができる人がだんだん少なくなります。このままでは私たちは今のような生活ができなくなるかもしれません。 そこで、国際連合に入っている世界の193の国が話し合いました。話し合いの結果、2015年９月に2030年を目指した17の目標を決めました。これがＳＤＧｓです。持続可能な開発目標と言います。世界の誰もがいつまでも安心して暮らせるように、今世界中の国が目標を持って取り組んでいます。 エシカル消費は、環境に優しいものを選んで買うことを指します。これはＳＤＧｓの12番目の目標です。エシカル消費は、いろんなＳＤＧｓにかかわります。私たち一人一人にできることから始めることで、ＳＤＧｓを進めることができます。子供の労働をなくすことを目指してつくられたもの、フェアトレード商品を買うことで子供の労働が減ります。これはＳＤＧｓ８などにあります。味は同じでも形がふぞろいな食べ物は捨てることがあります。この食べ物を売り買いすれば、捨てられるものを減らすことができます。未来の子供たちにこのすばらしい私たちのふるさと鳴門市を残すためにも、ＳＤＧｓの目標を何としても達成しなければならないと思います。 しかし、その努力は日常生活から離れた何か特別なことではありません。身近な小さな一歩を何か１つ自分はこれにしようというマイＳＤＧｓを決め取り組んでいくことから始まるのではないでしょうか。 ＳＤＧｓ、エシカル消費についてもさまざまいろいろな御答弁をいただきました。計画についても策定していただける御答弁をいただきました。今後継続して積極的な
取り組みを進めていってほしいと思います。 以上で会派公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（東谷伸治君） 暫時小休いたします。 午後２時41分 休憩 午後２時54分 開議 〔議長
秋岡芳郎君 議長席に着席〕
○議長（
秋岡芳郎君） 小休前に引き続き会議を開きます。 平成なると代表１、財政運営について２、福祉行政について３、
水道事業について ４番 宅川靖次君 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い会派平成なるとを代表して質問いたします。 さて、今回も現場主義の私は、いつも市民目線で身近なテーマを心がけており、市民一人一人の声を届ければと思いますので、市長を初め理事者の皆様にはわかりやすい答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １、財政運営について、２、福祉行政について、３、
水道事業について。 財政運営について、鳴門市の財政健全化についてであります。平成30年度の当初予算が決まり、既に６月半ばとなり、各事業においてはスタートしております。本市の財政状況は、歳入においては、人口の減少や地価評価額の下落などにより、歳入の根幹である市税の減少が見込まれている一方で、歳出面では、扶助費の増大や投資的経費である鳴門市第一中学校の校舎の改築や公共施設の耐震工事に伴って投資的経費は膨らみ、過去２番目の規模となる241億7,000万円の予算編成となりました。 さらに、今期の定例会において、補正予算として6,430万円の追加予算が提出され、内訳としては、鳴門駅前観光施設管理費ほか過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業や生活支援体制整備事業ほかとなっており、合計が242億3,430万円と膨らみ財源不足を、基金からの繰入金で補填している状況です。 義務的経費である人件費が減少しつつある傾向にあるのは大いに評価いたしますが、扶助費である生活保護費や私立保育所運営費、自立支援給付費の増加、それに加え団塊の世代と言われる戦後生まれの人が既に前期高齢者の仲間入りとなり、あと５年もすれば後期高齢者の75歳を迎えることになります。きょう元気であっても、いつ介護保険を利用せざるを得ない状況になるかもしれないと、私個人としては危惧しているし、既に介護保険を利用している方も私の周りにいます。 また、投資的経費である公共施設の耐震化事業として、市立図書館の耐震施設改修事業として図書館の耐震化にあわせ来館者の専用エレベーターの新設など、利用者のニーズに応じた図書館機能の充実と施設の多機能化を図るために、既に今月から図書館は休館し、７月１日から旧教育委員会棟に仮設図書館を開設するための準備に取りかかっている最中と思われます。 また、それに加え大津中央公民館の耐震工事、引き続き公民館のリニューアル計画として、私の地元である里浦公民館また北灘公民館の修繕費が当初予算に盛り込まれており、投資的経費は必要な事業を順次やっていかなければならない事業であることは十分承知しており、公共施設は災害時においても避難場所に指定されており、また地域における
自治振興会はもちろん、各種団体の会合や趣味のサークル、地域包括支援センターとの連携事業などにも活用されており、本市において、公民館は全部で12カ所ありますが、長寿命化、利用者の快適性と利便性を持った環境整備も必要であり、和式トイレから洋式トイレに改修することも必要と思われます。 さて、話はかわりますが、先日、第九
アジア初演100周年記念事業も無事盛大に終わり、本市において経済効果もあったと思われます。今の現状は、そうは言っておられません。少ない財源の中で市民の安心・安全を守り、鳴門市に住んでよかったと市民一人一人が実感できるような財政運営に取りかかるために、どのように考えておられるのか。また、平たく言えば親からの仕送り、すなわち国や県の補助金を活用しつつ財政健全化に向けての今後の方向性をお聞かせください。答弁により再問いたします。 次に、福祉行政について。
介護保険制度について、今日我が国の平均寿命は伸長し、平成28年度現在、男性80.98歳、女性87.14歳、世界屈指の長寿国となりました。 しかしながら、少子・高齢化とともに人口減少が急速に進展しております。本市においても2018年３月末現在、人口は５万8,120人となり、恐らくことしの12月ごろには５万7,000人台にまで減少するのではないかと予測されます。 高齢化率が高くなることは、どの市町村においても大きな課題であり、避けては通れない日本全体における問題であると推察いたします。 本市の高齢化率も2018年３月末時点で33.2％となっており、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には35％を超えることが予想されます。 そこで、本日の質問の本題に入らせていただきます。 広報なると６月号には、平成30年度から平成32年度までの所得段階別介護保険料が掲載されておりました。この介護保険料は、３年ごとに改定されます。第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の資料によりますと、
介護保険制度は平成12年に社会全体で介護を必要とする高齢者を支え合う制度として始まり、今日市民生活の中で定着してきました。しかし、介護を必要とする高齢者が今後も増加し、介護サービスへの期待が高まる中、支え手となる世代は減少しており、限りある資源を活用した効果的、効率的な仕組みが必要となってきたとあります。そう考えると、
介護保険制度は国民みんなが痛みを分かち合う制度でないかと私個人としては思っております。 先月の徳島新聞に、各県下の市町村の介護保険料の基準月額の一覧表が掲載されており、本市においてはほぼ平均でなかろうかと思われます。しかし、本市の介護保険料は、第６期計画では基準額は第５段階で5,760円であったものが、第７期では基準額が第５段階で6,360円となっており、600円も負担がふえております。
介護保険制度では、財源の50％は公費であり、残りの50％を第１号被保険者及び第２号被保険者の介護料で負担されておりますが、年金受給者においては２カ月ごとに支給される公的年金より自動的に引かれる仕組みになっていることから、年金支給日には支給される年金が２カ月間1,200円の減額となり、年金支給日には、あれ先月より入金が少ない、間違ってないのかと感じる人がいるかもしれません。 そこで、お伺いいたします。 介護保険料の納付に当たって、第１号被保険者の市民に対しどのような周知を実施しているんでしょうか。 また、介護給付費を抑制し、元気な高齢者でいてもらうように、本市におきましてはさまざまな介護予防事業に取り組んでおり、元気な高齢者をふやすという観点からも大いに評価しております。 その中の一つの例として、特に泉市長が力を入れておられるいきいきサロン100創出事業がありますが、このサロンは市内自由にどこでも参加できると聞いております。開設場所や開設時間といった情報をどのような形で発信しているんでしょうか。また、新しく開設するためにはどのような手続をしたらよいのでしょうか。この点についてお聞かせください。答弁により再問いたします。 次に、
水道料金の改定についてであります。 開会日の全員協議会において、去る５月30日に鳴門市
水道事業審議会から答申が示されたという説明がありました。鳴門市
水道事業審議会では、昨年度から合計５回の審議会を重ね、今回の答申をいただいたと伺っております。
水道事業審議会の答申内容を要約いたしますと、来年度当初から平成35年度までの５年間、
水道料金を約20％値上げすべきであるという内容であったと思います。 水道は、健康で文化的な生活を送る上で欠かせないものであり、安全で安心な水道水を安定的に供給するために、水道管の耐震化や更新などの設備投資は必要であると考えております。 しかしながら、鳴門市は
水道料金の改定は昭和59年以来30年余り行っていないとのことでありますが、答申どおりに
水道料金が20％値上げされますと、市民の負担がふえることになります。 そこで、鳴門市の
水道料金についてお伺いいたします。 現在、鳴門市の
水道料金は、全国的に見て、また県内他の市と比較してどの程度の料金水準になっているんでしょうか。 さらに、
水道事業審議会答申では、改定率を20％程度としていますが、仮に
水道料金を20％増額改定したとすると、県内他の市と比較してどの程度の料金水準になるのかお伺いいたします。答弁により再問いたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 財政健全化に向けた今後の方向性についてですが、財政の健全化につきましては、市長就任１期目から最優先課題として
取り組み、これまで一定の成果を上げてきたものと考えております。 反面、人口減少、少子・高齢化の進展などにより、歳入の根幹をなす市税の増収が見込めない中、社会保障費である扶助費や緊急性の高い公共施設の耐震化・長寿命化事業など、財政需要が年々増加しており、厳しい財政状況が続いております。 しかし、そのような状況にあっても、なると未来づくり総合戦略に基づく地方創生に資する
取り組みを初め、効果的な政策、時期を捉えた施策展開を図り、鳴門の持つポテンシャルを最大限発揮させ、新たな成長、活性化につなげていく必要があります。 そのため、地域経済活性化に資する第九
アジア初演100周年記念事業を初め、四国のゲートウェイ化推進事業や子ども・子育て支援事業、さらには新庁舎整備事業、防災対策といった緊急性、必要性の高い施策を展開しております。 一方で、財政健全化に十分に配意した予算編成とするため、今後の方向性といたしましては、引き続き歳入の確保及び歳出の削減の両面から進めていく必要があると考えております。 まず、歳入の確保策といたしましては、個別の情報収集や他の市町の先行事例を参考に、自主財源の確保策として市税等の適切な債権管理やふるさと納税制度の推進、広告媒体等の活用による収入確保等を進めるとともに、依存財源については、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金等の有利な国、県等の補助制度の活用を積極的に行います。あわせて財源措置のある地方債制度も活用することで、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的かつ中・長期的な財源確保に向けた最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 次に、歳出の削減につきましては、各事業の緊急性、必要性を考慮し、投資的経費を初めとする選択と重点化、さらには年度間の平準化を図った予算編成を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう効率的、効果的な執行に努めてまいります。あわせて公共施設の見直しやアウトソーシングの推進等による効率化など、簡素で効率的な行政運営の推進にも引き続き取り組んでまいります。 今後におきましても、スーパー改革プラン2020の目標達成に向けた
取り組みを進めるとともに、必要な施策、事業を着実に推進することにより、本市の将来をしっかりと見据えた未来志向のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 介護保険事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、介護保険料についての御質問ですが、65歳以上の方で構成されます第１号被保険者の保険料で、介護保険事業計画の計画期間である３年間の介護給付費に必要な介護サービス給付費や地域支援事業のうち、国が定めた負担割合を賄う必要があります。平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画におきましては、国の
介護保険制度改正に伴う介護報酬の増額改定を踏まえるとともに、高齢化による介護や支援を必要とする高齢者の増加を考慮し、３年間の介護サービス給付費などの見込み額から平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者の介護保険料基準額を設定いたしました。 新しい介護保険料につきましては、６月号の広報なるとに所得段階ごとの介護保険料を掲載し、周知を図るとともに、市公式ウエブサイトへの掲載や介護保険料を御負担いただきます第１号被保険者の方々への個別通知などにより周知に努めているところでございます。 本市といたしましては、こうした周知に加え、介護保険料に係る問い合わせにも丁寧に御説明させていただき、介護保険料を御負担いただく方々に納得して納付いただけるよう努めているところでございます。 次に、いきいきサロンについての御質問ですが、いきいきサロンは集会所や公民館などの身近な場所において高齢者が地域や近隣の人と接点を持ち、人と人とのつながりを深めるとともに、健康づくりや生きがいづくりの拠点となる住民主体の通いの場です。現在市内に49カ所のサロンが開設されており、約850名の方に御参加いただいております。 いきいきサロンでは、いきいき百歳体操を必ず実施するほか、それぞれのサロンで工夫され、手芸、折り紙、カラオケなど楽しみながら活動を続けられております。これらいきいきサロンの活動につきましては、広報なるとに定期的に情報を掲載するほか、高齢者が集まるイベントや介護予防教室等でチラシを配布するなど、さまざまな機会を通じ紹介してまいりました。そのほか、利用者の方々の口コミによる周知も有効な情報発信の機会となっております。また、本年７月号の広報なるとには、いきいきサロンの特集としてその概要や市内のサロンの一覧表などを掲載する予定としております。 サロンを開設するに当たっては、65歳以上の方が５人以上集まり、住民主体で活動していただくことを要件といたしておりますが、新しくサロンの開設をお考えの場合は、長寿介護課へ御連絡をいただきましたら、開設場所や運営方法など開設に向けた御相談をさせていただくこととしております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 鳴門市の
水道料金水準に関する質問でございますが、
水道料金の計算方法は、基本料金や従量料金、基本水量の設定など各市町村で異なっており、単純に比較することはできませんが、
水道料金を比較する際に一般的に用いられる口径13ミリの水道管で20立方メートルの水道水を使用した場合の
水道料金は、全国平均で月額3,200円程度、徳島県内８市平均で月額2,700円程度となっております。 本市の
水道事業におきましては、昭和59年の
料金改定以来、30年余りの間経営努力を重ね、低廉な
水道料金を維持しながら安全で安心な水の供給に努めてまいりました。その結果、現在では本市の
水道料金は月額2,106円であり、県内８市の中で一番安い料金となっております。 仮に本市の
水道料金を20％増額改定した場合についてでございますが、答申では、
平均改定率を20％程度とすることが妥当と示されておりますが、仮に20％の増額改定を行った場合、本市の
水道料金は月額2,527円となり、県内８市のうち５番目に安い料金となります。
水道事業審議会では、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、
水道事業の安定的な収入確保を図る必要性について御理解をいただき、料金の増額改定を実施すべきであるとされております。 なお、
料金改定率については、
水道事業ビジョンの
収支見通しや
近隣事業体の料金水準、
利用者負担等を総合的に勘案して、
平均改定率を20％程度とすることが妥当という答申をいただいたところでございます。 本市といたしましては、この答申内容を基本として、説明会等を通じて市民の皆様の御意見、御要望をお伺いしながら
水道料金の改定案を作成してまいりたいと考えております。 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） 各それぞれ答弁をいただきました。 再問に入ります。 財政健全化の今後の方向性について答弁をいただきました。歳入の確保については、将来世代に過度な負担を残さないような財源確保に向けた最大限の努力を行ってまいりたいとのことでありました。 ６月９日の徳島新聞の記事にもありましたが、平成29年度のふるさと納税の実績は、鳴門市が県内で初めて３億円を突破し、前年度から倍増したとのことであり、成果を上げた
取り組みの一つとして評価したいと思っております。ふるさと納税以外でも目に見える成果を上げるよう、引き続きさまざまな面から創意工夫を凝らし財源確保に取り組んでいただきたいと思います。 歳出の削減については、事業の選択の重点化、年度間の平準化を図った予算編成を行うとの答弁でありました。 これまでに新学校給食センターの建設や第一中学校の改築など、さまざまな投資事業を行ってきております。いずれも必要な事業であり、事業を実施するに当たっては当然国や県の補助などを財源として有効活用しながら、地方債の発行や基金の繰り入れにより財源不足を補ってきたことと思います。 しかし、さきにも述べたように、新庁舎建設といった大型公共事業が控えており、集会所や排水機場など老朽化が進んでいる公共施設が本市にはまだまだ数多くあります。いつ想定外の緊急性を要する土木事業などが発生するかもしれません。福井県福井市では、ことしの２月、記録的な豪雪で除雪費用が膨らみ、財政調整基金が底をつくなど、危機的な財政状況に陥っており、職員の給料カットを検討しているそうです。その背景には、大型公共事業への投資や扶助費の増加といったこともあったようです。これは極端な例かもしれませんが、本市においても想定外の事態が起こることを否定することはできず、一定の貯金が必要であることは申すまでもありません。 そこで、将来世代の負担となる地方債の残高、またいざというときの家庭での貯金に当たる基金残高の平成29年度の状態と今後の見通し、スーパー改革プラン2020の計画値と比較しての状況についてお聞かせください。 次に、介護保険事業について再問いたします。 先ほど第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画における保険料について、またいきいきサロン活動について答弁をいただきました。 今後の介護保険事業の
取り組みについて再問いたします。 本市における高齢者は、初問でも述べたように、平成30年３月末現在、人口５万8,120人に対し、65歳以上の人口は１万9,269人となっており、高齢化率は33.2％です。人口減少と高齢化が急速に進む中、健康づくりに対する期待がこれまで以上に高く、自分の健康は自分で守るという認識のもと、バランスのとれた食生活、十分な休憩・睡眠、適度な運動を行うなど健康づくりの３原則を継続していくことが、健康寿命の延伸のためには不可欠であり、市民一人一人が健康寿命を延伸させるための
取り組みを進めていくことが、社会保障費の軽減につながるものであります。 また、個人差はありますが、年代とともに体力が落ちていくことは避けて通れない道であります。家族はもちろん、周りの人に迷惑をかけたくない、住みなれた地域で可能な限り健康で自立した生活を送りたいと思うのは誰しも同じであります。 そこで、お伺いいたします。 高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすことが可能となるよう、現在具体的にどのような
取り組みを進めているのかお聞かせください。 答弁により、要望なりまとめに入ります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 地方債残高及び基金残高についての御質問でございますが、スーパー改革プラン2020においては、財政健全化の平成32年度末の数値目標として、臨時財政対策債を除く普通会計地方債残高を170億円以下に抑制することや、普通会計基金残高を約17億円以上確保することを掲げております。 計画期間は半ばを過ぎたところでありますが、臨時財政対策債を除く普通会計地方債残高につきましては、新学校給食センターの建設事業等の影響により、平成28年度末の約167億円から平成29年度末は約171億円と、約４億円増加しておりますが、平成30年度末についても計画の範囲内で推移する見込みであります。 今後は、発行額の大きいクリーンセンター建設事業債などが順次償還を終える見込みであり、引き続き事業の選択と重点化や年度間の平準化を図ることなどにより、地方債発行の抑制に努め、平成32年度末の目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、普通会計における基金残高につきましては、平成28年度末は約31億円、平成29年度末は約30億円、平成30年度末の見込み額は約26億円と推移いたしており、計画における平成30年度末の目標額である約23億円を上回る見込みであります。 スーパー改革プラン2020では、災害の発生などによる想定外の財政需要の増加や年度間の財源不均衡を調整する機能を備えるため、計画最終年度における基金残高を少なくとも17億円以上は確保しておく必要があると考えており、引き続き計画目標値を上回る成果を上げることができるよう、全庁的に歳入の確保や歳出の削減などに
取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすための
取り組みについての御質問ですが、少子・高齢化が進む中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる体制づくりを進めていくことは、本市の大きな課題の一つだと考えております。 これまで地域住民や高齢者同士の支え合い、助け合い、有償ボランティアといった多様な主体による生活支援サポートの創造が必要との認識のもと、公益財団法人さわやか福祉財団との連携によるフォーラムや勉強会を実施してまいりました。多くの市民の皆様に御参画いただき、
取り組みへの参加表明や
取り組み内容の御提案等も数多く頂戴いたしました。平成30年１月に３名の生活支援コーディネーターを雇用し、市民の皆様のニーズ把握や地域の情報収集、ネットワークの構築などを積極的に進めています。また、平成30年２月には、生活支援コーディネーターとともに
取り組みを進めていく市民の会を設置することができ、住民主体による活動に向けての手応えを感じているところです。 こうした状況を踏まえ、高齢者を初め、誰もが気軽に集える居場所、住民主体の介護予防、日常的な交流を通じた住民同士のさまざまな助け合いの３つの機能の拠点となる暮らしのサポートセンターの設置に向けた準備を進めてきたところであり、設立や運営に必要な経費を６月補正予算で計上したところです。 今後、地域の方々と協議を重ねながら、地域の特性に応じた暮らしのサポートセンターが開設できるよう支援に努めてまいります。 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） ３回目の登壇になりますので、まとめなり要望に入ります。 地方債の残高と基金残高について答弁をいただきました。平成29年度末の状況は、地方債残高は増加し、基金残高は減少しているということでありました。家庭で言えば、借金をしながら貯金を切り崩して生活しているということであり、いずれもスーパー改革プラン2020の計画の範囲で推移しているとはいうものの、今後の状況は懸念されます。借金がふえれば当然返済額も増加し、家計を圧迫することになり、将来のために投資できる資金は減少します。これまでのような行財政改革の
取り組みにより、一定の成果を上げているとはいえ、介護保険料や水道料など市民の負担は増加する傾向にあります。また、消費税の増税も予定されております。 そうした状況の中、少ない財源を有効かつ効果的に活用し、市民の安心・安全を守り、鳴門市に住んでよかったと市民一人一人が実感できるまちづくりにつながなければなりません。 理事者には、地方債残高や基金残高が計画の範囲であると気を緩めることなく、将来をしっかりと見据えて健全で安全な財政運営に努めていただくことを要望しておきます。 また、福祉行政の再問ですが、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすための
取り組みとして、今後地域の方々と協議を重ねながら、地域の特性に応じた暮らしのサポートセンター開設に向けて取り組んでいくとのことでありますので、この問題に関しては了といたします。 次に、鳴門市の
水道料金水準についての答弁をいただきました。鳴門市は昭和59年以来
水道料金の増額改定をせずに、現在では県内８市の中でも最も安価な料金になっているということを御答弁いただきました。 最初にも申し上げましたが、水道は市民生活に欠かせないものです。
水道料金のあり方については、
水道事業審議会でも熱心に審議をいただき、この答申をいただいたと存じますが、
水道料金の値上げは市民生活に直接的に影響するものです。できれば
水道料金は安いほうがありがたいと誰しも考えるところだと思います。 しかしながら、
水道料金の増額改定をせずに老朽化した水道管をそのまま使い続けたとしたら、一体どのようになるんでしょうか。水道管の耐震化をしていなければ、大地震の際には水道が長期間使えなくなり、また大地震がなくても老朽化した水道管から毎日のように漏水事故が発生し、断水することが考えられます。蛇口をひねれば飲み水が出るという生活になれた今となっては、水道が使えない生活は考えられません。このような
水道事業では、市民の安全で安心な生活を守れないと考えます。 また、これから本市においても少子・高齢化がますます進む中、子や孫の代に私たちが負担すべき費用を先送りすることは、世代間負担の公平性から申しましても適切な判断とは言えないと思います。 内容の細かいところまで申し上げましたが、今回の
水道料金の改定については、市民の理解を得られるように十分に周知期間をとっていただき、また
平均改定率についても20％と示されておりますが、市民の皆さんの御意見も十分に聞いていただき、決定していただきたいと思います。 それぞれの答弁をいただきました。今回の質問は全て了といたします。 これで私の平成なるとの代表質問を終わります。
○議長（
秋岡芳郎君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明６月19日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時41分 散会...